衆議院議員総選挙に立候補するといくら?費用面から検証する選挙の実態

経済/ビジネス

はじめに

10月31日に衆議院議員総選挙が行われました。
衆議院選挙に立候補する人は、お金がなければ難しいというイメージがないでしょうか。

 

衆議院選挙だけでなく、政治家になるのはお金がかかるようで、まずは立候補したら選挙活動という大きな出費があります。

 

そこで今回は、あまり知られていない衆議院選挙に立候補した場合の費用について詳しくご解説していきましょう。

 

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衆議院選挙の立候補できる人は誰?

政治家とは一切関係のない生活を送っている人のほうが世の中には多いものですが、快適で安心な生活を送るためには、立候補する人については詳しく理解しておきたいですよね。

 

そもそも衆議院選挙に立候補できるのはどのような人なのかご存知でしょうか。

政治経験がないと難しいのか、いくつか気になる点があります。

 

衆議院選挙に立候補する条件は、衆議院議員なら25歳以上で日本国籍を持っている人。

この条件を満たせば、誰でも立候補ができます。

 

とはいえお金がとてもかかりますので、条件を満たしても現実的には「誰でも」とはいかないのが政治の世界ですね。

 

供託金について

衆議院選挙に立候補する際にまず知っておきたいのは「供託金」と呼ばれるお金を払うことです。

供託金は簡単に説明するとエントリー料金のようなもので、候補者ごとに一定額の現金か国債証書を法務局に預けます。

 

このお金の意味は、最初から当選するつもりがなく、ただ売名行為で無責任に立候補する人を防ぐため。

選挙が終わった後に変換されますが、立候補者の得票数が満たない場合や途中で辞退した場合は、供託金は全額または一定額が没収され、国や都道府県などに収められる仕組みとなっています。

 

たとえば小選挙区なら、得票が有効投票の10%未満だと没収されてしまうことに。

気になる供託金の金額ですが、衆議院選挙の場合は小選挙区で300万円、比例代表で600万円、参議院比例代表なら1名につき600万円です。

 

選挙にかかる費用について

衆議院選挙に立候補する人は、一体いくらお金が必要なのでしょうか。

供託金だけでもかなりの金額になりますが、選挙活動を実際に行うにはあらゆる出費があります。

 

費用は選挙の種類、地域、選挙区の規模により異なります。

たとえば市議会議員選挙なら費用は200~800万円。

衆議院選挙に立候補した場合は、選挙期間中に1,500万円~2,000万円ほどかかるともいわれています。

 

その内訳ですが、選挙ビラの折り込み費用、看板の設置費用、また選挙活動を行うには選挙事務所を借りることになりますので、人目につきやすい場所にすればそれだけ賃料も高くなるでしょう。

敷金や礼金だけでも数百万かかってしまう場合も。

 

事務用品のレンタルや購入、また街中に貼られるポスターも、選挙期間に合わせて異なるタイプのものを準備しなければなりません。

 

選挙前は所属する党の党首と候補者のように、政治家が2名写った「2連ポスター」に切り替えなければならないため、候補者単体のポスターとは別に必要になります。

 

ポスターの張替え作業だけでも数十万円ほどかかりますので、印刷物の刷り直しが必要になると、さらに費用は高くなると想定できますね。

 

選挙費用は厳しい決まりがある

衆議院選挙に立候補する際は、参議院選挙も同様に厳しいお金のルールがあります。

政治とお金については何かと問題になりやすい部分。

選挙活動で使うお金も、それぞれの項目ごとに取り決めがあります。

 

たとえば「人件費」。

選挙運動に関する事務を行うスタッフに払う労務の報酬は、人数や金額に制限があり、直接有権者に支持を訴える人や各部署の責任者には報酬やアルバイト料を払うことはできません。

 

選挙期間中に使う選挙はがきやポスター、選挙ビラなどの印刷費は公費負担がありますが、後援会入会案内などのパンフレットなどは実費なので、政治活動と選挙運動の印刷費はきちんと分けて考えなければならない点です。

 

そして意外と厳しいのが食糧費。選挙運動員は活動中に食事をしなければなりません。

おやつやお茶代などもかかりますが、運動員のお弁当は総数と人数、1食あたりの上限が決まっているとのこと。

また選挙運動員が宿泊した場合の費用も上限が決められています。

 

会計収支には収入もあり

衆議院選挙に立候補するとかなりお金がかかりますが、候補者は金銭として寄付を受け取ることが可能です。

これらのお金は収支報告で公開することが公職選挙法で決められています。

 

収入となるのは、地元の資産家や業界団体などからの「陣中見舞い」がそのひとつで、寄付する人によって金額はさまざまです。

 

政党によっては公認料制度があり、公認が決定している候補者に選挙直前に公認料として1,500万円供出されることも。

ただし財政状況が豊かでない政党だと公認料はありません。

 

まとめ

衆議院議員選挙に立候補するためには、お金はシビアな条件になりそうですね。

それでも日本を快適で暮らしやすい場所に変えるためには、政治家の方々にとっては自腹でも価値のある出費になっているということなのでしょう。

 

選挙の種類により出費額やルールが異なりますが、次回投票に行く際はそんな費用面も考えながら立候補者を見ると、違った印象になるかもしれません。

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