【国の借金は嘘?】現代貨幣理論(MMT)をわかりやすく解説

経済/ビジネス

はじめに

「国の借金は国民の借金であるため、国民一人分に直すと800万円である。

よって、これ以上国民の借金を増やさないために国債を刷ることはできない。」

なんてことは耳にしたことがあるかもしれません。

 

もし、これが間違った認識であるとすればどうでしょう?

現代貨幣理論(MMT)ではこの考え方の真逆を主張します。

今回は今話題の現代貨幣理論について解説していきたいと思います。

 

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現代貨幣理論とは?

現代貨幣理論の概要

現代貨幣理論とは、”政府が通貨の発行権を所有している国”では財政赤字を全く気にする必要がない。

一言で表すとこのような理論です。

 

これだけ簡単に表すと、

「何を言っているんだ?そしたら、ギリシャのように財政赤字になって経済が破綻するではないか?」

と考えるのが当たり前です。

しかし、それが間違いなのです。

 

日本は”円”を採用しているから現代貨幣理論が通用します

ここで重要であるのが日本は”政府が通貨(円)の発行権を所有している国”であるということです。

自国の通貨(円)建てで国債(いわゆる借金)を発行している限りは返済できなくなることはありません。

 

なぜなら、政府が通貨を発行する権限を持っているため、自国建ての通貨(円)を増やせば国債(借金)を返せないと言う状況には陥らないからです。

 

ギリシャが財政破綻した要因としては、自国の通貨を採用していなかったためと考えられています。

ギリシャは欧州の共通通貨である”ユーロ”を採用していたため通貨の発行券を持ち合わせていませんでした。

 

そのため、国債の返済のためには他国支援を求めるか、外貨建てで借金をしなければ財政が回らないため財政破綻してしまいました。

 

しかし、日本は政府が通貨の発行権を所有しているため、このことを気にする必要がありません。

そのため、ギリシャのように経済が破綻するということは考えにくいのです。

 

財源は?

現代貨幣理論においては「信用創造」を基に財源の確保をおこないます。

我々が想像する「現金の貸し借り」による現物の貨幣の増減ではなく、銀行の口座に数字が書き込まれるだけです。

 

そのため、「増税を掲げて税収を増やし財源の確保をする」ということは現代貨幣理論ではいたしません。

「税金を気にしなくても良いなんて完璧な理論ではないか。」と思う方もいらっしゃるかもしれませんがそんなことはありません。

 

現代貨幣理論の注意すべき点

ハイパーインフレが引き起こされる

現代貨幣理論において注意すべき点は”ハイパーインフレ”が引き起こされてしまう点です。

国債を気にせず、ひたすらにお金を市場に供給しているとお金の価値が下がりインフレが引き起こされてしまいます。

 

これが現代貨幣理論を否定する要因の一つになっています。

 

インフレを引き起こさないためには

ここで、大切になってくるのが税金です。

インフレが過剰になってきた時に税率を引き上げてお金の出回る量の引き締めをおこなう。

 

逆に、デフレ気味であれば、税率を下げ、お金の出回る量をふやす。

通貨の価値を守るために税金は必要であると現代貨幣理論では考えられています。

 

現代貨幣理論によって解決できる問題

現代貨幣理論ではこのような問題も解決することができるかもしれません。

教職員の質の向上

過度な財政縮小を取ってきた日本ですが、そのしわ寄せは教育の現場にまで響いています。

授業以外にも部活動、資料の作成等の過度な労働を強いられている教職員。

さらに給特法により残業代が支払われなくなっています。

 

しかし、もし現代貨幣理論により金融緩和が行われれば、この問題も解決するかもしれません。

財源の確保ができれば、教職員の給料の向上により優秀な教職員の確保を可能とします。

 

さらに、人数を確保することにより一人当たりの仕事量が緩和し、仕事の質の向上が見込めます。

このことは今後の子供たちの教育の質も決めかねない問題です。

現代貨幣理論を採用しないにしても、早急に努めてほしい問題になっています。

 

科学技術の向上

現代貨幣理論は、科学技術の発展も見込めます。先に述べた、財政縮小のため日本は科学研究費に対しての予算を削りつつありました。

 

実際に2017年9月18日にはiPS細胞研究所所長の山中伸弥氏が”ご支援のお願い”として寄付を募っていました。

さらに、iPS細胞実用化までの道のりのための教職員は”非正規雇用”でした。

 

非正規雇用であれば、長期間の雇用が安定しないため、研究に対して腰を据えて取り組むことができません。

そのことから、いくら若くて優秀な人材であっても研究を諦めてしまう若者が後をたちません。

 

このような事態を防ぐためにも、現代貨幣理論による大胆な金融緩和をおこない、将来のある若者の才能を潰さないために国は動かなくてはなりません。

参照:「まだMMTを知らない貧困大国日本」,小浜逸郎,2020年2月29日出版,40ページ

 

まとめ

以上、現代貨幣理論について

・現代貨幣理論とは

・現代貨幣理論で解決することができる問題

ということを簡単に解説してきました。

 

この記事を通して、今まであなたが考えていた国の借金に対するイメージは変わったでしょうか?

現代貨幣理論が採用されなかったとしても、こういう考え方もあるんだと覚えていただければ幸いです。

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