GO to 商店街とは?GO to トラベル、Eatに続く新キャンペーンのメリット

経済/ビジネス

出典:経済産業省

はじめに

コロナ禍で大きな打撃を受けた地域産業を活性化するために、日本政府がはじめたGO toキャンペーン事業。

GO Toトラベル、GO To Eatに続くGO toキャンペーンとして、新たにGO to商店街キャンペーンが開始されます。

この記事では、GO to商店街キャンペーンの概要やメリット・デメリット、実施地域などについて取り上げます。

 

Go to 商店街キャンペーンとは?

GO to商店街キャンペーンは、コロナ禍で売り上げが落ち込んだ商店街を支援するための取り組みです。

商店街などでイベントを実施することで、その地域に暮らす生産者や消費者たちが、自分の暮らす地域や商店街の良さを改めて再認識するきっかけとなり、地域の活性化につなげることがねらいです。

GO to商店街キャンペーンは、商店街などが考える企画を募集事務局で受け付け、審査を通ったものだけがイベントを行うことができます。

 

Go to 商店街キャンペーンの開始時期

GO to商店街キャンペーンの開始時期は、先行期間と通常期間の2つに分かれます。

期間は、下記の通りです。

・先行期間: 2020年10月19日から11月30日に開始する事業を対象

・通常期間: 2020年12月1日から2021年2月14日に開始する事業を対象

 

Go to 商店街キャンペーンの募集についての詳細

GO to商店街キャンペーンの募集の詳細は、下記の通りです。

 

◎募集対象者

対象は、商店街などの活性化につながる取り組みを実施することができる商店街組織等です。

商店街組織は、任意団体を含み、商工会議所、商工会、飲食店街、温泉街、民間事業者等。それぞれ設立経過年数等の要件も設定されています。

 

◎対象事業

対象事業は、大きく分けて2つあります。

消費者・生産者が、地元や商店街の良さを改めて実感できる契機となるような商店街イベント等を行う事業者。

※イベントには、オンラインのイベントも含まれます。

 

プロモーションの制作や新たな商材の開発で地域の活性化を促す事業者

 

◎事業実施場所

実施場所は、申請者の所在地域や隣接する地域です。

ただし、隣接する地域に関しては、イベントを行うことで申請者の所在地域が活性化すると見込まれる場合に限ります。

オンラインイベント、プロモーション、新規商材開発には、エリアの制限はありません。

 

◎補助される上限額

GO to商店街キャンペーンでは、1商店辺り300万円の補助を受け取ることができます。

複数の商店街などの事業者で連携して実施する場合に限り、500万円の補助が上乗せされます。ただし、1申請あたりの上限は、1,400万円と定められています。

 

※複数の申請の補助上限額

300万円×申請者数+500万円 1申請当たりの上限額1,400万円 

 

◎対象経費

GO to商店街キャンペーンで行うイベント等に必要な経費は下記の通りとなります。

 

(商店街イベントの経費)

・テント等のレンタル費用

・イベント実施に必要な運送費

・地域産品を活用した景品・販促品費

・宣伝・広告に要する費用

・地元パフォーマーの出演費

・アルバイト雇用費用

・感染予防品等の購入費用

 

(プロモーションの制作や新商材開発の経費)

・ウエブサイト等構築費用

・デリバリープラットフォーム等への掲載料

・ソフトウェア等のライセンス料

・商品開発等のコンサルティング費用

 

◎対象外経費

・プレミアム付き商品券などの金券等

・備品の購入費用

・施設整備費用

 

Go to商店街キャンペーンのメリットとデメリット

Go to商店街キャンペーンにもメリットとデメリットはあります。

 

(メリット)

イベントを実施することにより、コロナの影響で人の出入りが少なくなっていた商店街などのにぎわいが戻り、地域の人にも喜んでもらえる。

 

(デメリット)

・商店街の補助金が消費者への商品券配布などに使うことができない

・Go to商店街イベントの支払いは、終了後の精算払いとなるため、イベントの費用は全て 建て替えなければならない

                                           

GO to商店街キャンペーンのコロナ対策

Go to商店街キャンペーンのコロナ対策は、下記の通りです。

 

(開催条件)

イベントを実施する商店街などに、3つの項目を義務付けます。

 

・新型コロナウイルス感染症対策本部の決定した基本的対処方針等の順守

・商店街ガイドライン・業種別ガイドライン等を踏まえた感染防止対策の徹底

・参加者へのチラシやポスター掲示等を通じ感染防止対策の周知徹底

 

(感染症対策の実施方法)

・契約時 

商店街が、開催条件にある3つの義務付けを守る宣誓書を提出することを契約条件とする

 

・イベント開催時                                      

感染症対策として守るべき条項をまとめた『Go to商店街事業実施マニュアル(仮称)を事務局が作成し、参加商店街等に周知すること。

事務局が商店街等に対して感染防止対策に関するランダムチェックを実施すること

 

・イベント開催後

感染防止対策の実施内容報告の徹底をすること。

 

Go to商店街キャンペーンの先行募集実施地域

今回、Go to商店街キャンペーンの実施地域は34件となります。

実施地域は表の通りです。

 

おわりに                 

GO to 商店街キャンペーンの概要やメリット・デメリット、実施地域などについて取り上げてきました。先日26日には、先行期間としていち早く、東京都杉並区の佼成会通り商店会により、ハロウィーンイベントが始まっています。

地域のお子さんや来店者にお菓子と携帯型除菌スプレーを配布するイベントでは、コロナ対策をしっかりと取りながら、多くの方が楽しんでいたようです。

このGo to商店街キャンペーンにより、地域と商店街が活性化し、コロナを吹き飛ばすイベントになるといいですね。

人気の関連記事

What is "Research Online"

Research Online(リサーチ オンライン)は年金対策や税金対策、金融情報や経済ニュースまで、将来に漠然とした不安(何をしたらいいかわからない)を抱えている方への役立つ情報を配信している経済メディア。

リサーチバンク株式会社
(英文社名:Research Bank Co.,Ltd.)

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。