配当性向とは?実際の事例を交えてわかりやすく解説!

年金対策/資産運用

はじめに

株式投資をおこなう際に1株当たりの配当金がいくらかを気にするかと思います。

しかし、配当金と密接に関わる「配当性向」については気にしたことがあるでしょうか?

配当性向とは企業が得た利益をどれくらい株主に還元するのかを表している数値です。

 

今回の記事では配当金と深く関わりがある「配当性向」について

  • そもそも配当性向とは何か
  • 配当性向について事例を交えて配当金との関係を解説
  • 配当性向について気になる疑問

などを記載していきます。

 

株式投資をおこなううえで配当性向が大事な指標であると伝わるように記載していきます。

ぜひ、最後までご覧ください。

 

株式分割について詳しく解説。こちらをチェック。

【株式投資】株式分割とは一体何? メリット・デメリットを詳しく解説

 

ネット証券の口座開設の手順やメリットについてはこちらをチェック。

ネット証券の口座開設はしたほうがいいか?手順やメリットについて!

 

配当性向について

配当性向の概要

配当性向とは企業が税引前当期純利益のうち、いくらを株主の配当金に回すかという指標のことです。

配当性向が高い企業はそれだけ株主に還元していると言えるでしょう。

 

しかし、配当性向が低いからといって、企業の業績が悪いと判断するのは間違っています。

配当性向が低い場合、利益を企業の成長に投資している可能性があります。

その場合は、やむを得ずに配当性向が低くなることもあります。

配当性向を求める式

配当性向(%)=1株当たり配当金÷1株当たり当期純利益×100

上記の式で配当性向を求めることができます。

 

例えばある企業が、1株当たりの配当金が50円、1株当たりの当期純利益が200円だと仮定します。

この場合の配当性向は、50円÷200円×100=25%です。

 

もしこの企業の業績が思わしくなく、利益が半減してしまった場合でも、

50円÷100円で50%の配当性向であるため、業績悪化した場合でも配当金がなくなるリスクは低いです。

配当性向から分かること

高すぎる配当性向には注意が必要です。

例えば、配当性向が100%を超えている場合には何が考えられるでしょうか?

1年で得た利益よりも配当金を多く支払っていると考えられます。

 

この場合、昨年度出した利益などから配当金を払うためのお金を捻出しているわけですから、業績悪化は避けられません。

そうすれば、配当金も無くなってしまうでしょう。

配当性向についての事例

JT(日本たばこ産業)

高配当株の筆頭であるJTですが、2021年12月期の減配を発表しました。

これは今まで高すぎた「配当性向を75%を目安にする」方針のもとの減配です。

この減配発表はJTが上場して以来、初めての減配発表でした。

 

JTは過去20年間の配当では2003年12月の配当金の10円から、2020年の配当金154円まで減配したことはありませんでした。

この減配は予想できないものだったのでしょうか?

 

配当性向を確認していればこの減配も予想できたかもしれません。

JTの配当性向は年々上昇の傾向にありました。

 

2014年度の配当性向50.1%を皮切りに年々上昇し、2020年度には88.1%。

予想ではありますが、2021年度の配当性向の予想値は96.1%まで上昇しています。

 

これだけ配当性向が上昇していたので、JTの業績をチェックしていれば減配することも予測できたかもしれません。

花王

32年もの間を増配し続けている花王。

2021年12月の配当金の予想は144円を予想としています。

2021年の配当性向では53.9%と、もし業績が悪化しても問題ない範囲内での数値です。

 

そんな花王の配当性向は2010年度の発表では、74.1%を一時記録しました。

しかし、その後の5年間で緩やかに配当性向を減少させていき、2014年度には42.9%までは配当性向を減少させています。

 

このように配当性向に対して気を配り、長期的な目線で株主に還元を考えている企業にはまだまだ増配の傾向にあると考えられます。

配当性向について気になること

配当性向は高い方が良いのか ?

配当性向が高ければ高いほど株主への還元が増えるため、短期的には株主としての恩恵を受けることができます。

しかし、その分企業の成長にお金を充てられなくなるため、長期的には事業の拡大のチャンスを逃していることが考えられます。

配当性向20%~30%の企業が多いのはなぜ?

上場企業の平均値が30%~40%と言われているため、その平均値に近づけるためです。

基本的に、マザーズに上場している新興企業などの配当性向は低い傾向にあります。

なぜ配当せいおうが低いかというと、企業の成長に資金を回しているからです。

まとめ

今回の記事では、

  • 配当性向とは企業が作った利益に対して、いくら株主に還元するかという指標であること
  • 高すぎる配当性向は、将来的に減配を生む可能性があること
  • 上場企業の配当性向の平均値は30~40%付近であること

などを記載しました。

 

近年では高配当株での経済的自由の獲得が流行りを見せています。

しかし、あまりにも高すぎる配当金には気をつけてください。

 

まずは、一息ついてから配当性向を確認した後に買い付けをおこなった方が良いでしょう。

そのように根拠ある買い付けができれば、配当金額に惑わされない買い付けができると思います。

最後までご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

人気の関連記事

What is "Research Online"

Research Online(リサーチ オンライン)は年金対策や税金対策、金融情報や経済ニュースまで、将来に漠然とした不安(何をしたらいいかわからない)を抱えている方への役立つ情報を配信している経済メディア。

リサーチバンク株式会社
(英文社名:Research Bank Co.,Ltd.)

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。