＜調査＞家計の購買力に関するアンケート調査　約3割が月々の購買力は「減った」と回答

■調査結果要約

①約3割が月々の購買力は「減った」と回答

②購買力の減少額は「5000円～1万円未満」が最多、「1万円～3万円未満」も3割近く

③購買力の減少分は約5割が「節約」で対応

■調査概要

調査期間：2023年6月19日

調査手法：インターネット調査

調査地域：全国（日本）

調査対象：30歳～59歳、男女

サンプル数：3,000人

調査会社：アイブリッジ株式会社

■調査結果

約四分の一が月収は「減った」と回答

まず全員に「過去一年間で月収に変化はありましたか」と質問したところ、「増えた」が10パーセント、「減った」が23パーセント、「ほぼ変わらない」が67パーセントとの回答になりました。

月収の減少額は「1万円～3万円未満」が最多

次に前設問で月収が「減った」と回答した691人に対し、「過去一年間で月収はどの程度減りましたか」との質問を行いました。その結果、「1万円～3万円未満」が34パーセントで最も多くの回答を集めました。2位には「1万円未満」、「3万円～5万円未満」、「10万円以上」がともに18パーセントで並びました。

約3割が月々の購買力は「減った」と回答

また、全員に「過去一年間で一カ月当たりの家計の購買力に変化はありましたか」と尋ねたところ約3割の方が、「減った」（28パーセント）と回答しました。「増えた」との回答は10パーセント、最も多くの回答を集めたのは「ほぼ変わらない」（62パーセント）でした。

購買力の減少額は「5000円～1万円未満」が最多、「1万円～3万円未満」も3割近く

前設問で購買力が「減った」と回答した830人に対し、「過去一年間で一カ月あたりの家計の購買力はどの程度減りましたか」との質問を行ったところ、「5000円～1万円未満」が34パーセントで最多の回答を集めました。2位は「1万円～3万円未満」（27パーセント）、3位は「5000円未満」（25パーセント）との結果になりました。

購買力の減少分は約5割が「節約」で対応

続けて、購買力が「減った」と回答した830人に「購買力の減少分はどのように補いましたか」と尋ねたところ、ほぼ5割の方が「節約」（48パーセント）と回答。以下、「特に何もしていない」（25パーセント）、「預貯金の取り崩し」（17パーセント）が続きました。

※アンケート結果は小数第一位で四捨五入しているため合計が100にならない場合があります。

■Ueda Keisho Corp.代表取締役　植田　将一の解説

今回の調査では家計の支出動向、購買力について探りコロナ前に経済活動も回復しつつあることが見えてきました。

昨年2022年に比べ2023年は、日本を訪れる外国人も、海外へ出かける旅行者もコロナ前の2019年に回復傾向にあります。

【出典】日本政府観光局(JNTO)

コロナ禍を経験し、5割の世帯が万が一に備え節約ニーズも高まる中、コロナ前のように海外旅行などに積極的に出かける世帯も増えました。インバウンド、アウトバンドも回復していることも見えてきました。

超インフレ時代、家計の節約ニーズは益々高まる一方で、余暇を楽しむ、人生を充実させるための経験にお金を支払うニーズも高まっていくことが想定されます。

■植田　将一　プロフィール

植田　将一

Ueda Keisho Corp.

代表取締役

植田　将一(うえだ しょういち)

ファイナンシャルアドバイザー兼投資家

1978年3月生まれ、山口県下関市出身。マレーシア・クアラルンプール在住。

豊かになれる働き方や、お金の正しい働かせ方などを教えない日本の教育の在り方に疑問を持ち、「資産形成アドバイザー」、「心とお金を整えるサポーター」として独立。アドバイザー歴も10年目を迎える。

自身が現役アドバイザーとして、これまで1,000名以上のクライアントサポートの実績と経験済み。サポートしたクライアントの中に、ブラックな働き方から離脱した方や、FIREやFIRE可能状態（セミリタイヤ）になっている方々も多数。

ファイナンシャルプランナー（AFP以上）の資格を保有する日本在住スタッフと連携し、各クライアントにあったライフプランニングと個別サポート業務、それに付随する講座運営やコンテンツ提供を行っている。現在は家族でマレーシア移住し4年目。自身が時代にあった働き方を実践している。

■会社概要

会社名：Ueda Keisho Corp.

所在地：Office 31, Jamie Business Centre 3, Unit No. 5-05 (Office), Level 5,

Labuan Times Square, Jalan Merdeka, 87000 Federal Territory of Labuan, Malaysia.

代表者：代表取締役　植田　将一

設　立：2021年7月

事業内容：マーケティング事業、コンサルティング事業

URL：https://www.uedakeisho.com/