昇給した分の使い道は、1位「貯金」、2位「生活費」。「光熱費や食費が上がっているので、生活費に充てたい」の声。初任給の使い道は、1位「貯金」、2位「家族へのプレゼント」/20代対象アンケート

【TOPICS】

（1）昇給した分の使い道は、「貯金」が最多。次いで「生活費」が続く

（2）初任給の使い道は、「貯金」が最多。次いで「家族へのプレゼント」、「自己投資」が続く

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【調査の背景】

物価高や人的投資への関心の高まりを受け、例年よりも高い水準で「定期昇給」や「ベースアップ」を実施する企業が多い傾向です。また「初任給」の引上げを決める企業も増加しています。「昇給した給与」や「初任給」を20代がどのように活用したいと考えているかアンケートを実施しました。

（1）昇給した分の使い道は、「貯金」が最多。次いで「生活費」が続く

　2023年4月に昇給した20代を対象に「昇給した分を何に使いたいですか？」と聞いたところ、「貯金」が51.9％で最多となりました。次いで「生活費」36.6％、「趣味」32.8％、「自己投資」26.8％が続きます。「結婚などライフステージの変化に応じてお金が必要になるので、将来のためにお金を貯めたい」「将来が不安なので、貯金は持っておきたい」「物価高で光熱費や食費が上がっているので、生活費に充てたい」「20代は将来のために自分自身を成長させることが必要だと思う。必要な自己投資をして、キャリアアップや年収アップを目指したい」などの声が上がりました。

（2）初任給の使い道は、「貯金」が最多。次いで「家族へのプレゼント」、「自己投資」が続く

　初任給の使い道は、「貯金」52.8％が最多。次いで、「家族へのプレゼント」43.4％、「自己投資」22.6％が続きました。「社会人1年目から貯金をしていきたい」「今後の生活や、ライフステージの変化で必要になるお金を貯めていきたい」「お世話になった家族に感謝の気持ちを伝えたい」「社会人になった節目でしっかり感謝の気持ちを形にして伝えたい」などの声が寄せられています。

■調査概要

・調査期間：2023年4月7日～2023年4月17日

・調査機関：株式会社学情

・調査対象：20代社会人

（20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」/Webメディア「20代の働き方研究所」のサイト来訪者）

・有効回答数：236名

（2023年4月に昇給した20代：183名/2023年4月入社の新社会人：53名）

・調査方法：インターネットでのアンケート調査

※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。

■「Ｒｅ就活」とは

会員数200万名、20代向け転職サイト4年連続No.1の[20代専門]転職サイト（2019年～2022年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）。4～7年の社会人経験を積んだヤングキャリア、第二新卒・既卒の転職・就職をサポート。登録会員200万名のうち92.5％が20代。「はじめての転職」にチャレンジする会員が65.0％となっています。20代が求めるOne to Oneコミュニケーションを実現する「スカウトメール」機能や、リアル（企業の雰囲気や社員の声）を知れる充実の「動画コンテンツ」で、活躍の場を求める若手社会人と、若手人材を求める企業のマッチングをサポートします。

https://service.gakujo.ne.jp/midcareer/rekatsu

■株式会社学情とは

東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数200万名の「20代向け転職サイト4年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2022年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）や、会員数40万名の「オリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」（※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位）を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。

また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、合同企業セミナーのトップランナーとして、20代来場数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」（2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代来場数 第1位）や、新卒学生対象・合同企業セミナー来場数No.1「合同企業セミナー〈就職博〉」（2023年 東京商工リサーチ調査 新卒学生対象・合同企業セミナー 来場数 第1位）を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。

［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会］

https://company.gakujo.ne.jp

引用先：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001036.000013485.html

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