![気になる!離職率が低い大企業ってどこ?TOP3を見てみよう!](https://research-online.jp/re2203/wp-content/uploads/2023/01/architecture-22039_640-1.jpg)
「東洋経済オンライン」でお馴染みの東洋経済新報社は、2022年11月28日に「CSR企業総覧(雇用・人材活用編)」2023年版を発売しました。2023年1月12日に、同社はこの総覧をもとにして「離職者が少ない会社ランキング」をリリースしました。
働きやすい会社を見る指標として公表されたランキングですが、果たして上位にランクインした会社はどのような会社なのでしょうか。今回は離職率の低い大企業TOP3を紹介します。労働環境の良い大企業の従業員はどのように働いているかを知り、自らの働き方を振り返ってみましょう。
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離職率が低い大企業TOP3
東洋経済新報社にて発表されたランキングの上位は、以下のようなラインナップとなりました。1社ずつ見ていきましょう。
1位 | ゴールドウイン |
2位タイ | 三井不動産 |
日清オイリオグループ | |
長谷川香料 |
1位:ゴールドウイン
1位は「ザ・ノース・フェイス」を展開するゴールドウインです。1994年に同ブランドの国内商標権を買い取ってからは、アウトドアスポーツ分野で急成長を遂げた企業です。ゴールドウインの2021年度の離職者は5人と唯一の1桁台。2020年度の単独従業員1110人に対しての離職率もわずか0.5%と非常に低い数値でした。
ゴールドウインは従業員のモチベーションをアップさせる制度を多数設けています。社内公募は会社全体の掲示板に内容を掲載し、職種やキャリアに関わらず希望者を募っています。また、資格取得に向けたサポートや接客レベルアップのためのコンテスト開催など、会社を挙げて人材育成に取り組んでいる姿が伺えるのも1位獲得の要因といえるでしょう。
ゴールドウインは働く環境の改善にも力を入れています。20時から翌日7時まではネットワークへのアクセスを制限。ノー残業デーの設定などで公私の時間を明確化し残業を減らしています。テレワーク・シェアオフィス内へのミーティングスペースの用意などオフィス以外で働く選択肢も用意しており、従業員一人ひとりが働きやすいと感じられる環境整備に努めています。
2位タイ:三井不動産・日清オイリオグループ・長谷川香料
2位は三井不動産・日清オイリオグループ・長谷川香料の3社が並びました。離職者はともに13人で、離職率は三井不動産が0.7%、日清オイリオが1.1%、長谷川香料が1.2%となっています。
三井不動産は江戸時代に創業した国内でもトップクラスの不動産会社です。東京ディズニーランド・霞ヶ関・全国各地のららぽーとなど名だたる施設の建設に関わっています。三井不動産は教育研修に力を入れており、1人17.9万円を研修に費やしています。イノベーションの創出・副業の解禁など先進的な取り組みを率先して行なっているのも上位進出の要因でしょう。
日清オイリオは明治に創業した油製造会社。2001年に現在の会社名になりました。サラダ油をはじめ、現在でも多くの商品を世に輩出しています。サテライトオフィスを導入するなど多様な働き方を推進するための環境整備を進めているようです。
長谷川香料は明治時代に開業した小さな商店から始まった企業。フレーバーとフレグランスという、住まいの中での「香り」を研究し香料を作り続けています。長谷川香料の特筆すべきは男女の従業員の平均年齢です。男性43.8歳、女性43.1歳とほぼ同じ水準が記録されています。また、勤続年数も男性が17.7年、女性が16.3年と比較的長く、男女どちらも長く活躍し続けられる環境が整備されていることが上位進出の要因となりました。
この企業の共通点
先ほど紹介した企業の離職率が低くなっている要因は、長期雇用を前提として労働環境の改善や教育研修を行なっているためといえるでしょう。
テレワークの導入で、オフィスにいなくても仕事ができるようになりました。また、育休の取得も推奨され始め、復職の実例も多くなっています。長く活躍できると示すことで、従業員が快適に働けているのです。この快適さが長期雇用を実現しており、離職率の低さにつながっていると考えられます。
一方、こうした会社は従業員に40代・50代の比率が高く、若手の押し上げがなくなり社内の活力が減っていく可能性を持っています。現在話題になっている「リスキリング」で新たなキャリアを積んだり、社外に出て勉強したりできる制度があれば、従業員のスキルアップ・モチベアップなどが図れます。
このほか、人に仕事を当てはめて考える「ジョブ型雇用」という制度も増えていく可能性があるでしょう。こうした制度が整備されるようになると、選択肢が増えるので離職率の増加が予想されます。今回のランキング対象全社の離職率平均は3.86%でした。この数字が年数を経て上昇していくのか、注視したいところです。
まとめ
ここまで、離職率の低い大企業TOP5を紹介しました。ランキング上位の企業は従業員に優しい「ホワイト企業」といえる企業ですが、今後は社内が活気不足に陥る可能性も秘めています。リスキリングやジョブ型雇用などの新制度の導入で離職率がどう動くのか注目していくと、労働環境の変遷を追うことができるでしょう。
今回紹介した企業は、上位にランキングしたことで一時的に株価が上がることが予想されます。リサーチオンラインでは、投資や資産運用に関する相談を受け付けています。ぜひお気軽にご相談ください。
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