【注意】ふるさと納税で損してるかも？今すぐ住民税通知書をチェック！

FAQ｜ふるさと納税の"見落とし"

• Q.1 ふるさと納税で住民税控除が反映されていないとき、どうすればいいですか？

  A. まずは住民税の通知書を見て、ふるさと納税の寄付金額から2,000円を引いた額が「税額控除」などの欄に反映されているかを確認してください。反映されていない場合は、自治体の税務課に連絡し、確定申告やワンストップ特例の申請が適切に行われているか確認しましょう。必要に応じて、控えや証明書を提出し再調整を依頼できます。

• Q.2 高額なふるさと納税をした場合、税金はどれくらいかかりますか？

  A. 年間の返礼品総額が50万円を超える場合、その超過分の半額が「一時所得」として課税対象になります。所得税や住民税の税率によって異なりますが、返礼品が140万円相当の場合は、約24万7,500円の税負担が発生する可能性があります。寄付額が年間167万円を超えると課税リスクが高まるため注意が必要です。

• Q.3 ワンストップ特例制度を使ったのに控除されていないのはなぜ？

  A. ワンストップ特例は「5自治体まで」「期限内の申請書提出」が条件です。どちらかを超えると確定申告が必要になります。また、提出書類に不備があると申請が無効になるため、各自治体が発行する受理通知の確認も大切です。控除が確認できない場合は、寄付先の自治体に問い合わせましょう。

• Q.4 返礼品の価格って自分で調べて申告しないといけないの？

  A. はい、高額寄付の場合は返礼品の価値をもとに一時所得を計算して申告する必要があります。ただし、自治体は返礼品の価格を公式に公表していないケースが多く、相場を参考にした概算で申告します。不安がある場合は、税理士に相談するのが安心です。

• Q.5 ふるさと納税の控除確認はいつやるべき？

  A. 住民税の通知書は通常6月頃に届きますので、その時点で確認しましょう。控除が反映されていないまま給与から天引きされると、過払いが発生してしまいます。通知書は1年分の控除額が記載されているので、寄付履歴と照合する習慣をつけると安心です。