犬に噛まれたら治療費はどうする?「第三者行為」による傷病届で負担はゼロに?

はじめに

犬に噛まれたら治療費はどうするか、負担するのは飼い主なのか被害者なのか、万が一の場合のために知っておきたい部分。空前のペットブームといわれ、犬を飼い始める人はかなり増えているようですが、飼い主の皆さんが責任を持ってケアしていても、動物が相手だと想定しない事故が起こることもあるかもしれません。
そこで今回は、もしも犬に噛まれた場合の治療費に関することを詳しくご解説していきますね。

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犬に噛まれたらまずやること


散歩中の犬とすれ違いにいきなり襲われる、庭から逃げた近所の犬に噛まれる、というシチュエーションは頻繁に起こってほしくはありませんが、いつどこでこのようなことになるかはわかりません。
中には自分の愛犬に噛まれる人もいますので、そんな場合にまずやっておきたいことからご説明します。まず襲ってきた犬から離れ、自分の安全が確認できたら、噛まれたところをできるだけ早く流水で洗い流しましょう。
出血している場合も5分くらいを目安にして洗うこと。殺菌成分入りの石鹸ならウイルスを死滅させることも可能なので、使用できる場合は石鹸で優しく洗浄しておきましょう。
病院に行くかどうかは自己判断となりますが、出血している場合、痛みがひどい場合などは病原体が体に入った可能性もあるので、必ず受診すること。
軽傷に見えても数日後に患部が腫れてくる可能性もありますので、不安な場合はなるべく早く医療機関で相談してください。他人の飼い犬はワクチン接種しているかどうかわかりませんし、野良犬の場合は尚更病原体については不明なので、念のためにすぐに病院に行くようにしたほうがよいでしょう。緊急の場合は救急外来を受診してくださいね。

飼い主と連絡先を交換すること

犬に噛まれたらまず安全を確保して、傷口の応急処置をすることが大切ですが、もし他人の犬の場合は今後の治療費などについて話し合いが必要になるかもしれませんので、必ず連絡先を交換しておきましょう。
この場合、保健所と警察に連絡を入れてもらうこと。噛んだ犬は動物病院で狂犬病検査を受け、指導やその後の処分について話し合いが行われます。
噛まれた傷は表面的に治っても、どのような後遺症が残るかわかりませんので、トラブルにならないためにも必ず相手の連絡先は確保しておきましょう。
もし飼い主がわからない場合や、明らかに野良犬だと思われる場合は保健所に速やかに連絡してください。

「第三者行為」について

他人の飼い犬に噛まれたら、基本的に国民健康保険などの保険で治療を受けることはできますが、その際に知っておきたいのは健康保険組合に「第三者行為」の届けが必要になることです。
第三者行為の代表的な例としては交通事故があります。第三者の立場にある加害者の行為により病院に行く場合は、原則第三者が医療費を負担すること。
たとえば国民健康保険を使い病院で治療する場合は、本来加害者が負担する医療費をいったん国民健康保険が「立て替え」することになり、加害者負担分を後日国民健康保険から加害者に請求する流れになります。

傷病届について


他人の犬に噛まれたら第三者行為のため、治療費の負担は加害者に請求ができます。その際に提出が必要になる「傷病届」ですが、保険者が加害者の情報を正しく把握して立て替えた治療費を適切に請求しやすくするための書類となります。
申請書は保険協会のホームページからダウンロードができますので、記入後担当部署に郵送、お近くの場合は直接窓口に持参することも可能です。
交通事故の場合は被害者にも多少責任負担がある場合もありますが、犬に噛まれたら治療費は飼い主全額負担になることがほとんどです。傷病届についてわからないことがあったら、保険組合に問い合わせしておきましょう。

自動車保険で補償される?

犬に噛まれた場合は、ご加入の障害保険でカバーされることもありますが、逆に飼い犬が他人をケガさせた場合の保障はペットを飼っている人なら気になるところですよね。
その際に意外なところが、自動車保険の特約としてつける「個人賠償責任保険」です。犬の噛みつき自己は「個人賠償責任保険」が使え、治療費全額、さらにお詫び金まで支払われる場合も。
保険がないと治療費は100万円以上もかかるケースもありますので、ペットを飼う人は万が一のことを想定しておいたほうが安心です。また近年ペット保険も補償内容が充実していますので、契約のペットが他人を噛んだ時や他人の物を壊した場合などに補償してくれる商品もあります。

まとめ

犬に噛まれたら「第三者行為」の傷病届を提出し、相手の飼い主とスムーズにやりとりすることが大切ですね。もし近所の人なら一緒に病院に来てもらい、その場で治療費を払ってもらうということも可能です。
ただし示談や治療費を直接相手からもらった場合は、第三者行為が適用されなくなりますので、トラブルにならないよう慎重に判断してください。
今ペットを飼うことを検討中の人はこのような事態も想定して、飼う時はトレーニングをきちんと行い、保険加入も考えると安心かもしれません。

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