リモートワークと通勤はどのくらいお金に差が出るの？

新型コロナの影響により、今もなおリモートワークをしている方もいるでしょう。生活費を支払ううえで、会社へ通勤する場合とどちらが高くなるか疑問に感じたこともあるはずです。

ここでは在宅ワークと通勤を比較し、どの程度お金に差が出るかを解説します。光熱費の節約や税金対策にもつながるため、記事を参考にしてください。

在宅ワークと通勤はどのくらいお金に差が出るのか？

在宅ワークと通勤を比較したときに、それぞれお金はどのくらいの差が出るのでしょうか。結論からいえば、両者の働き方にかかる出費は大差ありません。

当然、やり方次第で負担する金額も変わります。在宅ワークと通勤の特徴を押さえたうえで、大体の費用を把握することが重要です。

在宅ワークにかかる費用

在宅ワークは、ほかの施設を使わないものと仮定します。この場合、当然ながら電車代やガソリン代といった費用はかかりません。一方で、家にいる時間が長いため光熱費は通勤する人よりも多くなりやすい特徴を持ちます。

当然、電気やガスを極力使わなければ日中の時間帯では大きく節約できます。食事も自炊をすれば、通勤する人と比べても大差ありません。

通勤にかかる費用

会社で仕事する人は、ガソリン代や電車代のような通勤にかかる費用が発生することもあります。とはいえ、歩いて出社するケースもあるため一概に負担が大きくなるとはいえません。加えて、会社次第で通勤手当をもらえる人もいるはずです。

日中は家にいない分、小まめに管理していれば光熱費は大きく抑えられます。食事も弁当を用意すれば、自炊する人とあまり差が出ないでしょう。

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在宅手当は平均どのくらい？

リモートワークが主流となった現代において、知っておきたい手当は在宅手当です（※1）。もらえる金額は業種や地域によって異なるものの、毎月約5,000円程度（※2）を支給するところも存在します。

こちらは、パソコンおよび業務用スマホの準備や通信回線の設備費のために支給されます。パートやアルバイトでも手当を出す企業があるため、各自会社のルールを確認してください。

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フル在宅の場合の光熱費とフル出社の場合の光熱費の比較

続いて、光熱費に焦点を当てて在宅勤務と出社との出費を比較します。働き方を選べる環境にある方は、ぜひ参考にしてみるといいでしょう。

週5日の勤務を全て在宅で行う場合に、追加でかかる光熱費は表のとおりです。

以上から、全て在宅で仕事する際には光熱費が月に3,000円以上追加でかかると押さえてください。それぞれの使い方を見直し、コツコツと節約することがコツです。　

通勤手当がない場合、税金は減る？

光熱費のほかにかかるお金として、税金が挙げられます。会社に出社しているのであれば、通勤手当をもらっている方も多いはずです。

ただし、在宅ワークの方には当然これらの費用は支払われません。この場合、税金にはどのように影響するのでしょうか。

通勤手当は所得税の対象

通勤手当は、所得税の対象となる可能性があります（※4）。ただし、所得として数えられるわけではありません。あくまで給料や賞与などが所得の対象であり、通勤手当は従業員の移動に関する負担を補う存在だと考えられています（※5）。

このような位置づけにもかかわらず、税金が発生する理由は会社の過剰な経費を阻止するためです。後述しますが、基本的に通勤手当は非課税となります。その理由は、会社が任意に払うもので経費化できるから（※6）です。

とはいえ、節税目的で通勤手当を余分に払うと税金を集められなくなってしまいます。こうした戦略を防ぐべく、限度額を超えた支給には所得税が発生します。

通勤手当は限度額までは非課税となる

通勤手当は、電車やバス通勤であれば月15万円までは非課税の対象です（※7）。一方で、車や原付バイクを使う方は2km未満の場合は税金が発生します（非課税の限度額がない）（※8）。

非課税限度額を超えた部分は、通常の給料に加算される仕組みです。とはいえ、通勤手当の平均支給額は、大企業でも月13,300円とされています（※9）。給料と合算して納税額を算出するため、負担額が多いわけではありません。生活するうえでは、そこまで気にする必要はないでしょう。

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結果どっちがお得？

リモートワークと通勤を比較した際に、どちらが経済的に得するかは環境次第で異なります。光熱費を重視するのであれば、出社した方が費用は抑えられます。しかし、在宅手当が支給される企業に勤務すると差も出ないでしょう。

反対に、通勤手当が出ない会社に勤務する方はリモートワークの方が節約できる場合もあります。まずは、自分が仕事でどの程度出費しているかを把握することが重要です。

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まとめ

今回は、リモートワークと通勤でお金にどの程度の差が出るかを解説しました。結論をまとめると、どちらの方がお金がかかるかは一概には断言できません。会社の制度や従業員の環境に応じて負担する費用が変わるからです。

ただし、仕事をするにあたってどの程度の費用がかかるかは計算しなければなりません。とくに税金の負担額は頭に入れた方がいいでしょう。税金対策のご相談はリサーチ・オンラインへお問い合わせください。