貯蓄税とはなに?資産をうまく守らないとデメリットになるかも?!

はじめに

貯蓄税とは何でしょうか。
最近メディアでも取り上げられ、気になっている人はとても多いはずですが、老後の問題や在宅勤務で働き方を見直す今の時代、新たな税金が増えるのはさらなる家計の不安を煽る原因になりそうですよね。
 
そこで今回は、自分の資産を上手く守るためにも知っておきたい、貯蓄税とは何か徹底的にご解説していきましょう。
 

銀行口座へ貯金するよりも投資をした方がいい理由とは?こちらをチェック。

 

自動貯金アプリfinbeeの使い方は?こちらをチェック。

 

貯蓄税について知っておきたいポイント


貯蓄税に対して、聞いたことがないと慌ててしまう人もいるかもしれません。
一体どのような目的の税金なのか、貯蓄税についてまとめましたので参考にしてみてくださいね。
 

貯蓄税とは何か?

貯蓄税とは預貯金にかかる税金のことで、銀行の預金から自動的に税金が徴収されるようなイメージです。
現在はまだ議論の段階で、貯蓄税の導入が決定しているわけではありません。
 
日本では消費税が増税されたばかりで、さらなる負担がかかるのはできれば避けてほしいことですよね。
しかし財政再建が必要な今の状況を考えると、貯蓄税の導入の可能性が全くゼロというわけではないようです。
 
貯蓄税とは1,000万円の貯金がある場合、貯蓄税2%がかかるというような仕組み。
税額にすると、このケースなら20万円かかることになるのです。
 
今のところ貯蓄税の内容で検討されているのは、複数口座を所持している場合は合算して計算すること。
そして1年の平均残高に課税するといったことが盛り込まれています。
 

貯蓄税の目的は何か?

貯蓄税の案が浮上した背景にあることは、日本の景気対策。
国内のお金の流れをよくして景気を上昇させることが、日本の将来にもメリットになるといわれていますが、想定外の出来事が起こる今の時代、お金を使うよりも貯める意識のほうが高まっています。
 
たとえばメーカーが魅力的な商品やサービスを販売し、消費者が購入すると販売側にお金が入ります。
メーカーの売り上げがアップすれば従業員にも還元され、人々の暮らしに余裕が生まれ、もっと購買意欲も刺激されるというサイクル。
 
しかし貯金にお金が流れてしまうとこのサイクルが生まれず、貯蓄税を導入してお金がもっと出回るようにすることも目的のひとつです。
 

公平な税金徴収が可能

貯蓄税とは貯蓄額に応じて徴収される税金なので、高額な貯金がある人のほうが納税額は多くなる可能性があります。
たとえば消費税。2019年10月より10%に増税されていますが、収入が低い人ほど消費税の負担が多いという話もあるのです。
 
たとえば年収400万円なら、消費税は約5.72%の負担率。
年収1,000万円以上になると、負担率は約2.8%になります。消費税は貯金額や収入などは一切関係なく誰にでもかかる税金ですが、話題になっている貯蓄税の場合は、今のところ1,000万円以上の貯金がない人には税金がかからないことになっています。
 
そのため格差を意識した税金ともいえるので、可処分所得の少ない低所得者を守る目的もあるようです。
 

貯蓄税のデメリットについて


貯蓄税とは、富裕層と貧困層の格差をなくすメリットがありそうな税金なのですが、もし導入された場合に懸念されるデメリットがあります。
経済を立て直すための貯蓄税が、逆に経済悪化につながる可能性についてご解説しましょう。
 

タンス預金が増える

貯蓄税とは、貯金額によって税金がかかる仕組み。
このためもし導入された場合、貯蓄税を回避するために金融機関に預金せず、タンス預金する人が増えるのではないかといわれています。
 
タンス預金が増えるとお金の流れが滞り、経済の活性化にはデメリットになるでしょう。
日本にはすでに50兆円のタンス預金があるともいわれています。
 
貯蓄税でさらに人々のお金に対する意識が変わり、タンス預金が増加したら消費されるお金はもっと減っていくのです。
日本は少子高齢化が続き、将来的に労働人口が減ると予想されていますので、経済状況が悪化することも懸念されています。
 
するとさらに悪いサイクルが続き、経済状況が悪化してしまったとしたら、タンス預金を守ることは防犯面での不安にもつながるでしょう。
 

富裕税の失敗例がある

貯蓄税とはまだ導入されていないひとつの税金の案ですが、もしものことを考えて自分の資産や預金をどのように扱うか考えることは重要ですね。
 
貯蓄税のデメリットは、過去に導入した富裕税の失敗があります。
1950年に貯蓄税と同じように、個人の資産に対して0.5~3%の課税をする税金を導入。
 
しかし個人の資産を政府が把握するのはとても難しく、富裕税は3年で廃止された過去があるのです。
税金の導入にあたってはあらゆるコストがかかりますので、見込めない税収のために無駄が増えるのは、さらに経済悪化の要因に。
 
現在はマイナンバー制度で、個人の資産を把握しやすい背景があるため、貯蓄税の導入がかなり現実的にイメージできるのでしょう。
しかし富裕層は海外へ資産を移し、税金対策をする人も少なくありません。
このような中で貯蓄税を導入すると、富裕税の二の舞になるという考え方もあります。
 

貯蓄税が始まったら貯金はどうする?

貯蓄税とは現在はまだ導入されていないので、今すぐ何かしなければならないというわけではありません。
景気対策という重要な意図があることは納得できますが、実際に貯金をする立場になると、貯蓄税の対策も必要になりますよね。
 
キャッシュレス化やマイナンバー制度など、個人の資産の管理が進むと貯蓄税の存在は追い風になりそうです。
ではその場合にどういった点を注意すべきか、今考えておきたいことを見ていきましょう。
 

貯金しなくなる人が増える

メガバンクの普通預金にお金を預けていても、金利は0.001%ほど。
さらに貯蓄税が導入されると、預金者にとってはあまりメリットがありません。
 
銀行にお金を預けると、お金が減ってしまうという印象を受ける人も増えるでしょう。
貯蓄税が導入されると、銀行に貯金する人が減る可能性があります。
 
もしくはすでに持っている貯金を解約する人も増えるでしょう。
一時的に節税対策するなら、タンス預金が一番よい方法ということになってしまう可能性があるのです。
 

貯蓄税はいつから?

貯蓄税とは、まだ検討されている段階の税金。
もし本当に決定されたら、慌てる人が多いはずです。
今現在では、貯蓄税の具体的な導入時期については決まっていません。
 
しかしいつ決定されてもおかしくないので、国民にとって不利益な状況があるともいえるでしょう。
政府も実際に導入してみないとわからない部分があるはずなので、見切り発車にはならないようにしたいところですね。
 

投資信託を始める

貯蓄税対策に投資信託を上手く活用することも可能です。
「つみたてNISA」という投資信託は、投資で得た利益に対する税金を非課税にできるもの。
 
つみたてNISAを利用した場合、毎年40万円までの投資の利益を最大20年非課税にすることが可能です。
この投資信託は、金融庁が厳選した商品から選択。
 
少額から始められるうえに手数料が安いため、始めるハードルは低くリスク分散にもなるメリットが期待できます。
 

海外投資を始める

優遇政策により、低い税率で自治ができる特別エリアの「オフショア」。
世界にはスイス、モナコ、ケイマン諸島、シンガポールなどのオフショアと呼ばれるエリアがあります。
 
すでに富裕層はこれらのオフショア投資をしていることも多く、貯蓄税が導入された場合の節税対策になる可能性も。
オフショアの投資は、売買に税金がかからないこと、金融商品が豊富にあり国際分散投資ができること、長期的投資で複利の力を利用できるといったメリットがあります。
 

まとめ

貯蓄税とは、できれば導入してほしくないと思う部分もある税金。
もしものことを考えて、今から資産運用の方法を見直すことも必要かもしれません。

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事