一人暮らしは最低いくらでできる？給料別家賃の目安を教えて！

「早く実家を出たい」「一人暮らしっていくらあればできるんだろう」「どのくらいの家賃の部屋が借りられる？」

そのような悩みを抱えている人は少なくありません。

本記事では、一人暮らしをするための最低金額の目安や給料別の家賃目安について紹介します。一人暮らしをしようかどうか迷っている方は参考にしてください。

一人暮らしは最低いくらでできる？

一人暮らしを始めるにはいくらからできるか気になる人も多いでしょう。実は、一人暮らしを始める際には初期費用がかかります。全て合計して50万円程度必要になると言われています。

ここでは、初期費用として、「部屋を借りる費用」「引っ越し費用」「家具家電」そして、その後の生活費の目安について詳しくみていきましょう。

部屋を借りる費用

一人暮らしに必要な初期費用にはさまざまなものがかかります。それぞれみていきましょう。

部屋を借りるための初期費用は次のとおりです。

• 敷金：家賃の1～2か月分
• 礼金：家賃の1～2か月分
• 仲介手数料：家賃の1か月分
• 火災保険料
• その他：鍵の交換費用や室内のクリーニング料など

部屋を借りるための初期費用として、およそ家賃の半年分くらいの費用がかかると見積もっておくとよいでしょう。例えば、家賃が5万円であれば、およそ30万円程度必要です。

引っ越し費用

引っ越し費用は距離や荷物の量、引っ越し時期によって異なります。5月～2月の通常期で、およそ3万円～9万円程度必要です。（※1）

3月・4月の繁忙期は引っ越し費用相場があがり、およそ4万円～14万円程度となります。少しでも費用を抑えたい場合は、通常期の引っ越しを検討しましょう。

家具家電・初期の生活費

家具家電、初期の生活費合計はおよそ25万円程度が目安と言われています。（※2）

もちろん、スペックの高い家電や、高品質の家具を購入するとより費用は必要となります。

費用を抑えたい場合は、家具や家電を中古品やフリーマーケットなどでそろえてみてもよいでしょう。ただし、保証が付かないといった問題点も生じます。

また、家具や家電のサブスクリプションサービスを利用すると、初期費用を抑えられます。ただし、毎月支払い続けなければならない点は難点といえるでしょう。

生活費の目安

政府による家計調査の結果が公表されています。2022年7～9月期の単身世帯の生活費をみていきましょう。（※3）

これは、単身者の平均生活費です。なお、住居費については既に住宅ローンを払い終えた人なども含まれているため、2万円と低めに算出されています。

住居費を除いた生活費の平均額は、132,714円（上記の表の合計：152,856円－住居費：20,142円）です。ここに、住居費をプラスして一か月に必要な金額を試算してみると次のとおりです。

例えば、家賃6万円の家で暮らす場合は、月々192,714円の支払いが必要となります。

生活費を下げるためには、格安スマホに切り替える、光熱費を節約するなどの工夫をしなければなりません。

給料別家賃目安は？

家賃はおよそ手取り収入の30％程度が目安と言われています。各手取り給料の目安金額は次のとおりです。

なお、手取り給料とは給料の総支給額から社会保険料や所得税・住民税などを差し引いた金額を指します。一般的に給料の手取りは、総支給額の75～85％になります。（※4）

自分の手取り給料がいくらかわからない場合は、給料明細で確認してみましょう。

先述したように、住居費を除いた一人暮らしの生活費の平均額は132,714円です。

そのため、平均額で生活している人であれば、手取り給料15万円の場合、45,000円の家賃を支払い続けるのは厳しいといえるでしょう。他の生活費を引き下げる、または家賃を下げるといった工夫が必要になります。

一方、手取り給料が20万円の場合、家賃との合計が192,714円となるため、初期費用の支払いができていれば、一人暮らしは可能であると考えられます。

ただし、実際の生活費は人によって異なります。平均額よりも高い金額で生活している場合は、節約など生活費の引き下げを検討しなければなりません。

まとめ

一人暮らしをはじめるには、およそ50万円程度の初期費用が必要です。早く一人暮らしを始めたい場合は、初期費用をいかに安くあげるか考えることも大切です。

加えて、初期費用のためにお金をためておくことも欠かせません。しかし、日本では低金利が続いているため、貯金だけではなかなかお金を増やすことは困難です。

お金を増やしたい場合は、貯金だけでなく資産運用についてもあわせて検討してみてはいかがでしょうか。

初めての資産運用では不安を感じる人も少なくありません。

リサーチオンラインでは資産運用に関するさまざまなご相談にお答えしています。資産運用についてのお悩みをお持ちの方は、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。