2021年中国の不動産がV字回復!その裏で不動産会社が500社破産?

中国の不動産がV字回復

パンデミックの影響で世界経済が大打撃を受ける中で、中国はいち早く景気回復に転じています。
不動産市場がV字回復し、地方都市でも1億円を超えるような物件が売れています。
しかし、大都市ではバブルが懸念されているのです。
 
中小経営者などに人気があるのは1~2億円の物件で、ローンを借りずにキャッシュで一括支払いする購入者も少なくありません。
日本の大手商社の丸紅が中国東北部の地元企業などと手掛けたプロジェクトでは、3月の完成前に低価格帯のマンションも含めて650戸が完売しています。
 
市場が活気を取り戻した背景には、景気対策として打ち出された実質的な利下げなどの金融緩和があるとされています。
しかし、巨額の資金が流れ込んだことで、大都市では住宅価格がさらに高騰しています。
北京では、2020年12月の新築住宅の販売価格が5年前に比べ50%近くも上昇したのです。
 

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中国の不動産が年間で500社破産


全世界の経済に大打撃を与えたパンデミックは、各国の不動産市場にも大きな影響を与えました。
特に中国においては、感染拡大にともない不動産セクターが資金不足を理由に廃業をせざるをえない状況にまで追い込まれていました。
 
14億人を突破した世界一人口が多い中国では、感染地域がロックダウンとなり3ヶ月以上が経過、この影響で中小の住宅建設企業は後がない状況となりました。
持ちこたえるだけの十分な資金を、マンションなど集合住宅の予約販売だけでは確保できないことが原因です。
 
2019年度の集計として、年間で500社もの不動産会社が破綻したとされ、不動産市場を大きく揺るがしたことで話題となりました。
ですが、実は中国の不動産市場はウイルスが拡散する前から少なからず不穏な動きがあり、2020年1月の住宅価格上昇率は縮小傾向があったため、債務負担のある不動産会社は建設を控えるようになっていたと言われています。
 

昨年1、2月で約100社が破産

大手情報サービスブルームバーグの集計によると、2020年の1~2月の1ヶ月で破産の手続きをした中国の不動産会社は105社前後と報告されています。
 
この結果を受けて、数多くの不動産開発に関わる中小企業が

  • 身売りを迫られるか
  • 商売を鞍替えするか
  • あるいは不動産資産を売り払うことになるか

どれかを選ばざるを得ないだろうとも囁かれていました。
 
いずれにせよ、中国の不動産会社の動揺は桁違いだったということが言えるでしょう。
また、この不動産市場の大規模な破綻の連鎖を受けて、業界内では10万社近い企業が合併・買収、いわゆるM&Aが急増すると予想されています。
 
不動産において、物件を販売して得る利益こそ重要な資金調達源となっています。
そのため、パンデミックの影響により物件販売が減少してしまうと、格付け見通しがネガティブな不動産開発企業の株式の流動性にも悪い影響を及ぼすだろうとされています。
 
このように、中国の不動産市場では2019年、2020年とパンデミックによる大きな波が押し寄せ、かつてない苦境に立たされることとなったのです。
 

2020年4月の中国不動産開発投資額は7%プラス


多大なる悪影響を受けた中国の不動産市場でしたが、その復活の兆しは意外にもすぐに現れます。
中国の市場調査会社の調査結果によれば、パンデミックが落ち着いてくるのに伴い、中国国内における消費者の住宅購入への関心が高まってきたというのです。
 
さらに、2020年4月20日には中国人民銀行により追加利下げが行われたため、住宅ローンの金利が低くなったことも住宅購入意欲の高まりを後押ししました。
ロックダウンや自粛生活から開放されたタイミングと、金融政策による効果と言えるでしょう。
 
不動産市場では、販売が持ち直してきた背景もあり、新規物件の開発投資についても動きに変化が現れています。
国家統計局が発表したデータ結果では、1月から4月の中国全土の不動産開発投資額は、累計約3兆3100億元、日本円にして約50兆円となり、前年と比べて3.3%の減少です。
ですが4月だけの開発投資額で見た場合、約1兆1100億元で、前年度と比べて7%プラスに転換する結果となっています。
 

パンデミック後の中国の不動産市場は正常化?

揺れに揺れた中国の不動産市場でしたが、ニューノーマルの時代を迎え、業績は正常化へ向かいました。
中国国家統計局調べの2020年5月15日発表の調査報告によると、2020年1月から4月に中国で売れた分譲マンションを含む不動産物件は、床面積を基準にした計算で累計約3億4000万平方メートルにまで回復したそうです。
前年と比較すると20%近く減少していますが、1~3月の累計比7ポイント縮小していますので、減少幅が大きく縮小した結果となっています。
 
また、中国における2020年3月の不動産販売面積は前年比16.5%減だったにも関わらず、2020年4月になると約1億2000平方メートルとなり、前年比わずか2.2%減という結果です。
つまり、2020年3月から4月にかけて中国の不動産市場の景気が好転したのです。
 

2020年5月は伸びが加速した

3月から4月にかけて急回復した中国の不動産市場は、その勢いを保ったまま5月を迎えます。
中国国家統計局が発表したデータから算出されたデータによれば、5月単月の不動産投資額は前年と比べて8.1%増加しており、4月の7%プラスからさらに増えたことになります。
なお、1月から5月にかけての不動産投資は前年に比べて0.3%減となりましたが、1月から4月の減少幅3.3%に比べると大きく縮小した結果です。
 
さらに、床面積ベースで見た不動産販売では9.7%の増加となり、4月の2.2%減からすれば大きな成果と言えるでしょう。
この急激な伸びは2018年7月以降の数値と言われています。
 
2020年1月から4月の新築住宅着工は前年比で18.4%ですが、1月から5月で見ると12.8%です。
つまり、新築住宅着工についても上向きに変化し、4月は1.3%減でしたが5月の結果は2.5%増となっています。
2020年3月から4月、さらに4月から5月と急激に中国の不動産市場が活発な動きを見せており、この頃からV字回復への兆しが見えてきたといえます。
 

中国の不動産がV字回復 まとめ

中国の不動産市場について、ウイルスの感染拡大による影響と、ニューノーマル時代を迎えてからの回復傾向についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
ニュースなどでご存知だった方もおられるかもしれませんね。
 
パンデミックの影響で2020年1、2月と景気が急降下し、一度は500社もの不動産会社が破産してしまいました。
破産を逃れた会社も、生き残りをかけて不動産資産の売却や会社の身売り、さらには商売を変えなければいけないとまで言われていたのです。
ですが2020年4月には不動産開発投資額が7%増に転じ、さらに5月になると8.1%にまで復活を遂げています。
 
人口世界一だけあって、市場も日本とは比べ物にならない程大きな中国では、パンデミックの影響は計り知れないものがありました。
事実破産した企業が2020年の1~2月だけで100社を超えています。
 
ですがその一方で、パンデミックが収束しつつある2021年3月現在、不動産市場はV字回復しています。

今後の動向に要注目です。

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