公務員は不動産投資に向いている!副業禁止規定に違反しないためには?

はじめに

今回の記事では「収入源を少しでも増やしたい」という公務員の方でも規定違反しないでもできる【不動産投資】について記載していきたいと思います。
 
働き方の多様性が広がり、会社員や公務員の方がもらえる給与だけの収入源ではなく、副業や投資による“第二の収入源”の獲得が広まってきています。
サラリーマンの副業の解禁が世間一般になってきている中、公務員の方の副業はどうでしょうか?
 
サラリーマンの場合、“会社の規定”で不動産投資やせどり、アルバイトなどの副業を禁じていますが、公務員は違います。
公務員は、法律に副業の禁止が規定されているため副業がすることができません。
 
公務員として働いていて収入が安定していようが、資産形成のために収入源を増やしたいと考えている方も数少なくは無いと思います。
そのような公務員の方でもできる不動産投資について記載していきます。
 

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公務員はなぜ副業が禁止なのか?


サラリーマンの副業が大丈夫で、公務員の副業がなぜ法律で禁止されているのかを記載していきます。

そもそも公務員の副業禁止規定の違反とは?

公務員は【国家公務員法】や【地方公務員法】のもとに“原則”では副業が禁止されています。
細かい条文がありますが、簡単に解釈すると、
 

  • 営利目的の会社で働いてはいけない
  • 自身で営利目的の会社を運営してはいけない
  • 報酬を得て事業をしてはいけない

 
などの理由で副業が禁止されています。
ただし、例外としてあらゆる事業や事務をおこなう場合には、内閣総理大臣と所轄長のトップの許可を得れば副業をすることができます。
 
これは国家公務員でも、地方公務員でも条件は同じです。
これらの条件を満たすことが難しいため実質公務員の副業は禁止されているようなものです。

サラリーマンでも副業は禁止なのか?

法律上はサラリーマンの副業が禁止という法律はないため、【就業規定】によって副業が禁止されています。
 
しかし、働き改革の推進や感染症の拡大に伴い、テレワークや副業が普及しつつあります。
働き方の多様性を重んじるのであれば、今後も副業解禁の流れは続いていくように思われます。
 

公務員でもできる不動産投資とは?


公務員であってもある一定の条件を満たせば、副業と見なされずに不動産投資をすることが可能になります。
 
また、公務員は社会的な信頼度が高いため、不動産を購入する際のローン審査などに通りやすくなります。
公務員にとって不動産投資はうってつけの収入源になります。

不動産投資とは

そもそも不動産投資とは何らかの物件を購入して、その物件を第三者に貸し出すことにより、その家賃を受け取るという投資です。
 
物件に人が住むことによる、賃貸料などのインカムゲイン。物件を購入した金額以上での売却によるキャピタルゲイン。
これらの収入源を確保することを“不動産投資”と呼びます。

公務員が不動産投資をする条件

一定の条件のもとでは公務員の方でも不動産投資が可能になります。
その一定の条件とは、以下の条件です。
 

  • 規模が一定以下であること・・・一定規模とは5棟10室未満であることです。万が一の場合に備えて、不動産投資が副業に該当しないかどうかは人事担当者に確認したほうが良いです。
  • 年間500万円未満の家賃収入であること・・・年間の家賃収入が500万円以上になってしまうと、副業禁止規定に該当してしまいます。
  • 物件の管理を管理会社に委託すること・・・公務員は国民の生活を向上させるために活動しているため、本業に差し支えがあってはいけません。そのため、物件の管理を管理会社に委託しなければなりません。

 
これらの条件を満たせば公務員の方であっても不動産投資をすることができます。
 

公務員が不動産投資に向いている理由

不動産投資がおこないやすい

物件購入をする際、一括で購入するには資金が足りない場合は、ローンを組むための審査をしたりします。
その審査の際には職業や年収などが重要な項目になりますが、公務員であれば社会的信用が高いため、融資を受けやすいです。
 
また、融資が受けやすいので費用が高く収益性が高い物件の購入も可能になるため、公務員であれば一般のサラリーマンが不動産投資をするよりも有利に不動産投資を進めることができます。

不動産投資は時間や手間を気にする必要がない

不動産投資の初期段階では入居者の募集や家賃の回収などを自分の手でおこなわないといけませんが、公務員の方が不動産投資をおこなうためには管理業者に業務を委託しなければできません。
 
そのため、本業で忙しい公務員であっても不動産投資は大きな負担になりません。
時間や手間を気にする必要がない不動産投資は、公務員の方にとってうってつけの投資手段になります。
 

まとめ

公務員の方でもできる【不動産投資】について、

  • 公務員がなぜ副業禁止であるのか
  • 不動産投資について
  • 公務員が不動産投資に向いている理由

などを記載してきました。
 
さらなる収入源の確保のために副業が目を向けられている世の中、公務員の方だからこそ有利にできる不動産投資は魅力的です。
今回の記事を通して、資産形成のためにも不動産投資という選択肢を視野に入れてみてください。

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