【はじめての住宅ローン】頭金・金利・相場・返済期間など、覚えておくべきポイント!

仕事や私生活が順風満帆になったタイミングで、夢のマイホームを手に入れたいと思う人もいるでしょう。ただし、家や土地を購入する際には、方法についてあらかじめ知っておかなければなりません。ここでは、なかでも一般的な「住宅ローン」について解説します。 

住宅ローンで必要となるコストについて

住宅ローンで必要となるコストの計算方法は、「物件価格+住宅ローンの費用」です。単純に家や土地の代金を払うだけではなく、手続きに必要な手数料が発生します。各費用について細かく紹介するので見ていきましょう。(金額の目安はまとめで表記)  

物件の購入費用

物件を購入する際に必要な頭金は、住宅費用の25〜40%(※1)といわれています。もし、家の価格が4,000万円だとすれば、最低でも1,000万円は用意したほうがいいと考えましょう。

頭金のほかにも、住宅ローンを借りるうえでは数々の諸費用を支払わなければなりません。

金融機関に対して支払う「融資手数料」

まず、銀行に対する「融資手数料」が発生します。金融機関に応じて金額の決め方が変わるため、コストは一概に一定とは限りません。融資手数料として金額を定めているところもあれば、物件価格から数%を支払うこともあります(※2)。

保証会社を確保するための「ローン保証料」

基本的に住宅ローンは銀行からお金を借りてマイホームの購入にあてます。しかし、なかには支払いができなくなるケースもあるかもしれません。こうしたリスクに備えて、保証会社とあらかじめ契約を結んでおく必要があります。

当該契約に必要なお金が「ローン保証料」です。諸費用のなかでも最も金額が高く、数十万円を超える場合も珍しくありません。

不動産業者への報酬である「仲介手数料」

不動産の売買における手続きをする際には、なるべく不動産会社に仲介してもらうことが大切です。素人同士の取引で起こりうるトラブルを防ぎやすくなります。そのため、買主と売主の間にプロの業者を挟むことが一般的です。

不動産業者に依頼すると「仲介手数料」が発生します。購入費用によって算出方法も変わりますが、物件価格が400万円以上の場合は3%程度+6万円(※3)が基準です。 

各種保険料

住宅ローンを組むときは、さまざまな保険料を納めなければなりません。基本的に加入が求められる保険は下記のとおりです。

  • 火災保険(地震保険)
  • 団体信用生命保険

それぞれの内容について解説しましょう。

火災保険料・地震保険料

家を購入するのであれば、基本的に「火災保険」には加入すべきです。万が一、火災が発生したときに建物や家財の破損で生じる負担が補償されます。いくら対策をしても、自然災害が原因で被害に遭うかもしれません。必ず火災保険には加入しておきましょう。

また、地震による建物および家財の破損に備えた「地震保険」もあります。こちらは、火災保険に加入していることが条件で、単独では契約できません。

団体信用生命保険料

「団体信用生命保険」は、購入者が死亡または高度障害状態になったとき、生命保険会社が代わりに住宅ローンを支払う保険です。基本的には購入費用の金利に含まれています。

保険料の額は平均すると「10万円〜12万円(※4)」程度です。高額であるため加入を控えたいと思う人もいるかもしれませんが、住宅ローンは長期間を要します。何が起こるかわからない将来に備えるべく、団体信用生命保険は利用したほうが賢明です。

住宅ローンの期間について

住宅ローンで一般的に適用される期間は35年(※5)です。「フラット35」と呼ばれる制度であり、融資を受けた時点での金利が採用されます。もし、50歳から家を購入した場合は、80歳になるまでの30年間が返済期間です(※6)。

当該制度は民間企業が提供している住宅ローンと併用できます。また、貯蓄に余裕が生まれたら「繰上げ返済(※7)」も可能です。

住宅ローンについて覚えていたら得するポイント3選!

家や土地を買ううえでは、住宅ローンよりも一括で購入したほうがいいのではと考える人もいるでしょう。どちらが最適かは状況に応じて異なりますが、ローンを組むことも一定数メリットがあります。覚えていたら得するポイントについて3点紹介しましょう。

住宅ローン控除を受けられる

住宅ローンを利用すると、10年以内の範囲で「住宅ローン控除」が受けられます。節税対策のひとつであり、「残額×1%」が「所得税(※8)」から差し引かれる制度です。所得控除とは異なり、直接税額から控除が適用される点がお得だといえます。

控除を受けるためには、「初年度」は必ず確定申告を行わければなりません。2年目以降は、会社勤めの人であれば年末調整で対応できます(※9)。(自営業などは引き続き確定申告)

住宅支援金を受けられる 

住宅ローンを利用する人に向けて、さまざまな住宅支援金が用意されています。2022年からは、「こどもみらい住宅支援事業(※10)」が採用されました。子育て世帯や若者世帯に60〜100万円が支給される制度です。ほかにも、数々の支援金があるため調べておきましょう。

金利を自由に選べる

住宅ローンは合計で3種類の金利があります。各特徴についてまとめます。

※2021年2月時点(※11)

全期間固定金利型平均1.368%
固定金利期間選択型平均0.762%※固定金利期間が短いほど金利は低くなる
変動金利型平均0.518%

一般的に「変動金利」のほうが金利は低くなります。自分自身の状況を踏まえつつ、どの方式を選ぶか決めましょう。

まとめ

住宅ローンの特徴と発生する費用について解説しました。準備しておくべき金額は表のとおりです。 

費用算定方法
頭金住宅費用の25〜40%(※1)
融資手数料約3〜5万円(※12)
ローン保証料20万円程度(※12)
仲介手数料購入費用3%+6万円(※3)
火災保険料(地震保険料)10万円弱(※12)
団体信用生命保険料10〜12万円(※12)

住宅ローンならではの強みを生かしつつ、住まいを決めるプランに役立たせてください。

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