年末調整で知っておくと損しない方法5選

年末が近づいてくると、会社から「年末調整の申請をしてください」といわれます。よくわからないし、面倒くさいと思っている会社員の方も多いのではないでしょうか。

 

しかし、年末調整で必要な申請をしていないと損をすることがあるため注意が必要です。本記事では年末調整で損しないための方法について解説しますので、参考にしてください。

年末調整が難しいと思われる原因

会社から年末調整の書類提出を依頼されて、「面倒だ」「難しい」と感じる人は少なくありません。

 

その原因は主に次の3つです。それぞれみていきましょう。

多忙な時期だから

年末調整は毎年、忙しい年末近くになって「書類を提出して」と言われることが多いのではないでしょうか。他の仕事に追われる中、年末調整の時間を作るのが大変と感じる人は少なくありません。

 

年末調整には生命保険料控除などの書類添付が必要になるため、面倒だと感じることもあるでしょう。

 

ついつい後回しになってしまい、ギリギリになって慌てて書くことを毎年繰り返している人は、年末調整を「難しい」と感じてしまいがちです。

書き方がわからないから

年末調整の紙だけを見ても、どこに何を書けばよいのかわからないと感じる人も多いでしょう。とくに、記入例もなく、ただ書類だけを配られて「年末調整を提出してください」と言われた場合、何をどうすればいいのかわからない、「難しい」と負担に感じる場合があります。

 

年末調整の書類は、毎年ほとんど様式が変わりません。記入例などを見ながら、1つずつ必要事項を記載していきましょう。

目的が分からないから

「何のために年末調整をするのかわからない」という人もいるでしょう。

 

実は、毎月の給与などから差し引かれている所得税はあくまでも仮の金額(概算)です。年間の収入や扶養家族数などが確定した後に、改めて所得税を計算して正しい額を納税します。(※1)

 

年末調整をした結果、納めすぎていた所得税が返金されることも少なくありません。

 

例えば、生命保険や地震保険を支払っている場合、「保険料控除」が受けられます。また、住宅ローン減税の対象であれば、「住宅ローン控除」が受けられます。

 

控除対象の保険に加入している場合、生命保険会社から控除証明書が送付されてくるため、無くさないように保管しておきましょう。

年末調整で損しない方法

年末調整では、正しい申告を行わないと損をしてしまいます。面倒だからと何も書かずに提出している人もいるのではないでしょうか。

 

扶養に関する情報は正確に記載しましょう。

 

また、実は該当する保険料などを支払っているのに、「書類をそろえるのが面倒で申告を怠っている」という人も見受けられます。

 

その他にも年末調整やその後の確定申告で申告を行わないと損をしてしまう事例を5つ紹介しますので、参考にしてください。(※2)

生命保険料控除

控除対象の生命保険に入っている場合、「生命保険料控除欄」に必要事項を記載します。事前に保険会社から控除証明書が送られてきますので、見ながら記載しましょう。

 

対象となる保険の種類は次のとおりです。

  • 一般の生命保険料(新契約・旧契約)
  • 介護保険料
  • 個人年金保険料(新契約・旧契約)

 

証明書は裏面に貼り付けて提出します。

地震保険料控除

火災保険と共に地震保険に加入している場合、控除の対象となります。保険会社から送られてきた控除証明書を見ながら、「地震保険料控除」欄に記載しましょう。

 

証明書を裏面に貼り付けて提出します。

iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)を行っている場合、掛け金は全額所得控除できます。掛け金の証明書が送られてきますので、それを見ながら「小規模企業共済等掛金控除欄」に記載しましょう。

 

証明書を裏面に貼り付けて提出します。

住宅ローン控除

住宅ローンを利用している場合、年末残高に応じて一定額が控除できます。

 

最初の年は確定申告により適用を受けなければなりません。2年目からは年末調整で控除適用が受けられます。税務署から送られてきている住宅ローン控除申告書(「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」)を使用します。銀行などから発行された年末残高証明書を見ながら、必要事項を記載しましょう。証明書を貼り付けて提出します。

 

確定申告をするとお得になる場合

多額の医療費を支出した場合の医療費控除やふるさと納税(1年に6か所以上の自治体に寄付をした場合)は、年末調整では控除できません。

 

損をしないためには確定申告が必要です。

まとめ

年末調整で損しないためには、控除に該当するものを全て申告しなければなりません。また、医療費控除や6か所以上にふるさと納税を行った場合など、年末調整だけで対応できないものは、会社員であっても忘れずに確定申告を行いましょう。

 

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