はじめに
就業不能保険は必要性があるものかどうか、近年働き方が変わっていく中、就業不能になる不安は誰もが抱えることでしょう
。保険はどのようなタイプでも万が一の備えとして考えるべきこと。就業不能保険の必要性については、メリットとデメリットを理解して判断してみましょう。
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就業不能保険とは何か？
就業できず収入が途絶えることは何よりも避けたいですよね。時代背景の変化により倒産した企業も数多く、想定外の状況により生活苦になる可能性は誰にでもあるといえます。
そんな中で注目されているのは「就業不能保険」。この保険は、病気やケガで働けず長期間収入が得られない就業不能状態になった場合に受け取れる保険のことです。
就業不能とは、病気やケガで治療目的のために入院している状態、または医師の指示により国内の自宅などで在宅療養している状態、さらに国民年金法施行令が定めた障害等級1級と2級に認定された場合などが対象になっています。
このような理由により就業不能になると、医療保険だけでは入院費や治療費のカバーはできても、生活費までカバーすることはできません。
もし一家の大黒柱の存在なら、家族全員の生活が困窮するのは想定できますよね。独身者でも独立して自営業をしている場合など、就業不能状態になった時の備えは考えておく必要性があるのです。
就業不能保険の必要性がある人とない人
就業不能保険は、全ての労働者に必要なわけではありません。たとえば不要な人とは貯蓄が充分にあり、万が一働けなくなってもしばらくは生活できる人、働けなくなっても他の家族からサポートしてもらえる人、生活水準を下げて暮らせる人、または住宅ローンなどに就業不能保障がついている場合も不要になる可能性があります。
では必要性が高い人は、公的医療保険制度で充分な保障がない自営業や、万が一の場合の備えがなく生活を賄う貯金がない人、住宅ローンに就業不能保険が付帯されていない場合などが考えられます。
メリットについて
就業不能保険の必要性は、ライフスタイルや現在の経済状況などを考慮して考えることが必要ですが、メリットとしては就業不能な状態になっても、毎月保険金を受け取り生活のサポートができること。
保険商品は生命保険会社が販売する就業不能保険と、損保会社が販売する所得補償保険というタイプもあります。商品によって内容は異なりますが、就業不能保険は加入時の年齢で保険料が決まりますので、契約期間内で保険料がアップすることはほとんどない点もメリット。
保険期間は60～70歳満期など、とても長く設定されていることも魅力になります。またメリットは医療保険ではカバーしない在宅療養も対象になっていることも特徴。
ただし保険金を受け取れるのは、医師の指示がある場合で、自己判断で在宅療養している場合は対象にはなりませんのでご注意くださいね。
デメリットについて
就業不能保険のデメリットは「支払い対象外期間」があること。保険会社によって違いはありますが、一般的には60日などが免責期間となっていますので、この期間中に回復して就業可能になったら、給付金を受け取ることはできません。
短期的な入院で収入が減った場合は、自分の貯蓄などでカバーする必要があるのです。また注意点としては就業不能保険というのは、現在の仕事ができないから…という理由では対象にならないこと。
たとえば病気やケガで働けなくなった肉体労働の仕事、療養しながらデスクワークが可能な場合もあるでしょう。別の職種で労働が可能な場合は、保険金の支払いはされません。
またリストラなどで収入が途絶えた時も就業不能保険の対象外になるので、よく判断してから決めてくださいね。
就業不能保険の選び方のポイント
就業不能保険の必要性を感じる人にとっては、さまざまな保険商品があり選ぶポイントがわからないかもしれません。メリットとデメリットを理解のうえ、まずは月々受け取る金額の設定をしてみましょう。月収の手取り相当額を給付金の目安にすることは方法のひとつです。
また自営業かサラリーマンかによっても、就業不能保険の選び方は若干異なります。例えば自営業なら国民健康保険に加入しているので、サラリーマンのような傷病手当金がないため、支払い対象外期間を短くして、収入が途絶え状態でなるべく早く受給できるようにすること。
逆にサラリーマンなら、公的な保障で一時的にはカバーされる部分も多いため、収入が途絶えた場合の不足を考えて保険料を低くすることもオススメです。
また選び方としては、子育て費用が必要か住宅ローンはいくらあるかなど、あらゆる出費をトータル的に考え、自分のライフステージに沿った対策をすることも必要ですね。
まとめ
就業不能保険の必要性は個人差があるかもしれませんが、働けなくなる状況は誰にでも可能性があります。その場合の対策があるかないかで、普段の生活も気持ちのゆとりが変わってくるはずなので、負担にならない程度で保険加入を考えることもよいでしょう。
