保険は国などが運営する公的保険(社会保険)と民間の企業が運営する民間保険の2種類に分けられます。公的保険は年齢や収入により支払保険料が決まり、割引制度はありません。しかし、民間保険には保険料がお得になるサービスがあります。
この記事では民間保険の割引制度を紹介しますので、ぜひお得な保険契約を見つけてくださいね。
保険料の計算方法
民間保険には生命保険や損害保険などさまざまな種類があり、保険の契約者が保険会社に支払うお金が営業保険料です。一般的に、営業保険料は以下の2つから構成されます。
- 純保険料:保険金や満期返戻金など、保険契約者の支払いに充てる料金
- 付加保険料:経営上の必要諸経費
純保険料は、予定利率と事故発生率(死亡率)から計算されます。(※1
予定利率とは、払い込まれた保険料を保険会社が運用し収益を出す運用利回りのことです。一般的にこの予定利率が高いほど保険料は下がり、予定利率が低いほど保険料は上がります。(※2
事故率・死亡率も保険料に関係しますが、保険の種類によって影響が変わります。例えば、生命保険の場合では死亡率の低下により保険料が安くなり、学資保険などの貯蓄性保険では保険料が高くなるのです。(※3
割引制度と節約のテクニック
民間の保険にはさまざまな保険の種類があり、割引制度もそれぞれ異なります。ここでは主要な民間保険に対する割引制度を紹介します。
生命保険・医療保険の割引制度
生命保険や医療保険は、自身の突然の死亡や病気・ケガ・介護に備える保険です。健康状態や生活習慣による割引サービスや、勤務する会社により受けられる団体保険があります。
優良体割引 | 保険加入時に保険会社が定めた健康基準を満たしていると受けられる割引 |
非喫煙者割引 | 喫煙をしていないと受けられる割引 |
健康累進型保険 | 保険加入後に健康維持の取り組みにより保険料が下がる保険 |
団体保険・団体扱保険 | 勤務先企業により加入できる割安な保険 |
※4
いずれも定期的な健康診断を要したり、転職や定年により保険料が変更になったり、割引が非適用になる可能性があります。割引率を見るだけでなく、補償内容や契約をよく確認しましょう。
火災保険・地震保険の割引
火災保険は、火災による建物や家財の損失を補償する保険です。地震保険は火災保険への付帯保険となり、火災保険に申し込まなければ地震保険に加入できません。主に補償対象である建物の状態による割引が多いです。
新築割引・建物築浅割引 | 建物が新築や比較的新しい場合に適用される割引 |
耐火性能割引 | 一定の耐火性能があると認定された場合に適用される割引 |
耐震等級割引 | 耐震等級を受けた建物向けの地震保険割引 |
免震建築物割引 | 免震建築物の基準に合格した建物向けの地震保険割引 |
※5
上記以外にも、防犯サービスに加入する場合に適用される「ホームセキュリティ割引」や居住者に喫煙者がいない「ノンスモーカー割引」など、独自の割引を設けている保険会社もあります。(※5
自動車保険の割引
自動車保険は、事故による損害を補償するための保険です。自動車損害賠償責任保険 (自賠責保険)と任意保険があり、自賠責保険で足りない範囲の損害を任意保険で補うケースが多いです。自動車保険では、車載機能や事故履歴などによる割引があります。
複数所有新規割引 | 2台目以降の自動車に対する保険の割引 |
無事故割引 | 前契約において無事故だった場合に適用される割引 |
ASV割引 | 衝突被害軽減ブレーキ(AEB)搭載の自動車に適用される割引 |
子育て応援割引 | 子どもを乗せる機会が多い場合に適用される割引 |
自動車保険は多くの保険会社が独自の割引を実施しています。安全運転割引や新車割引などもあるため、複数の保険を比較するのがおすすめです。(※6
他の割引
保険の種類にかかわらず、保険料の割引が適用されるケースもあります。ぜひこれらのお得なサービスがないかも確認してみましょう。
高額割引 | 契約する保険金額が高額の場合に適用される割引 |
インターネット割引 | 新規・継続契約の際にインターネット経由で手続きする場合の割引 |
複数契約割引 | 複数の保険をまとめて契約する場合の割引 |
※7
保険会社が提供する保険料の割引だけではなく、所得税や住民税から控除が受けられる年末調整・確定申告も忘れずに行いましょう。控除上限はありますが、支払う税金が少なくなるメリットがあります。
http://research-online.jp/all/property/16893/
http://research-online.jp/all/property/16650/
http://research-online.jp/all/property/16700/
まとめ
民間の保険は公的保険でカバーされない部分を補填するために加入するケースが多いです。保険料は毎月払うため、割引の有り無しでトータルの支払い料金も大きく差が出ます。割引制度を確認し、お得に保険を契約しましょう。
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