はじめに
不動産仲介手数料が意外と高いと感じた経験はありませんか。
不動産業者を利用して契約する場合は、何かしらの手数料がかかるのは仕方ありませんが、どのような仕組みで金額が決まるのかはふと疑問に思う部分ですよね。
不動産仲介手数料はどのような時にかかるものか、また高くて困った時のノウハウについて詳しくご説明しましょう。
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不動産仲介手数料について
土地や家を売却したり購入したりする際、個人間で取引する場合は、よほど詳しい知識がないとトラブルに巻き込まれる可能性があります。
そのため一般的には、不動産に関する契約は不動案会社を仲介することがほとんど。
その際に取引相手と「仲介」してもらうための費用が「不動産仲介手数料」です。
たとえば媒介契約を結ぶために、不動産会社はあらゆる営業活動をします。
分譲マンションのお知らせを新聞折り込みやチラシポスティングで行ったり、購入希望者の物件見学のサポートをしたり、自動車のセールスマンが車を売るのと同じで販売活動を行っているのです。
この活動に対しては、売買が成立した時の成功報酬になりますので、物件の売買成立がされない限り仲介手数料は発生しません。
また不動産仲介手数料が高いと感じるのは、売主と買主の間で契約を成立させるため、書類の作成、契約条件の調整、細かい事務作業もあり、一般の人には不慣れな手続きが多く、専門的な知識や経験が求められるからなのです。
仲介手数料は法定上限額がある
不動産仲介手数料が高いのは仕方ない部分かもしれませんが、契約者が安心できる材料もいくつかあります。
仲介手数料は宅地建物取引業で、金額の算出方法と上限額が3つの区分で決められているので、それ以上請求されることはありません。
物件の売買価格が400万円を超える場合は、超えた部分の対象金額3.3%・200万円超え～400万円は対象金額の4.4%・200万円以下は対象金額の5.5%となっています。
一例を挙げますと、500万円の不動産を売却した時は、200万円以下の部分、200万円～400万円、400万円以上の対象をそれぞれ決められた料率で計算し、仲介手数料は合計で23.1万円となります。
他にも手早く計算する方法として、仲介手数料の上限を算出する「売買金額×3.3%＋6.6万円」で金額を導く方法もありますが、正確な金額は不動産会社に問い合わせてくださいね。
値引きはできるか？
不動産仲介手数料が高いイメージを払拭するため、顧客を増やすよう、不動産会社では手数料を無料や割引で取引してくれるところもあります。
不動産仲介手数料は消費税などの税金とは違い、必ず一定額を払うべきものではありませんので、値引き交渉に対応してくれる不動産会社もあるでしょう。
ただし成功させるためには、不動産会社が納得する理由がないといけません。
タイミングとしては媒介契約前、媒介契約をしないと不動産会社は売る機会を得られないのと同じ。
また媒介契約ですが、「一般」「専任」「専属専任」という3つのタイプの契約内容がありますので、独占的に契約できる専任媒介契約や専属専任媒介契約のほうが不動産会社にとっては有利。
この契約を強みにして、手数料の値引き交渉をすることもよいでしょう。
または他者の仲介手数料を引き合いにして交渉することもできますが、そのためには事前に複数社リサーチしておかなければなりません。
比較的不動産会社は大手よりも中小で地元密着型などの会社なら、柔軟に不動産仲介手数料の交渉に応じてくれる可能性がありますので、口コミなどを参考にして選ぶのも方法です。
最近は不動産会社の一括見積サイトなどもありますので、手軽に複数社比較してみたい時に活用してみましょう。
不動産仲介手数料が高いところは避けるべきか？
不動産契約を結びたい時、仲介手数料が高いよりも安いほうが負担は少なく安心です。
しかし不動産業者を選ぶ際、あまり仲介手数料だけにこだわってしまうと失敗することもあるので注意しましょう。
たとえば不動産仲介手数料が高いからと値引き交渉して成功したとしても、それで安くなった部分があると、担当者が熱心にサポートしてくれない可能性があります。
自分の家を売る場合、不動産仲介手数料が安くなっていると広告宣伝費が削られてしまう可能性もあるので、結果的に売却できないことも。
手数料の値引きよりもさらに高く売却すること、もしくは安く購入することを意識したほうが、結果的にお得になるかもしれません。
また手数料が高い分、各種サービスが充実しているといったメリットもありますので、不動産仲介手数料だけで判断せず総合的なメリットを考えてみましょう。
不動産の売買は直接的な費用だけでなく、引っ越し費用や建物解体費用などもありますので、コストはあらゆる角度から見積もりしておきたいですね。
まとめ
不動産仲介手数料が高くても値引き交渉は可能ですし、値引きキャンペーンなどを実施している業者もあります。高額な金額になる不動産売買。業者は信頼して取引できるところが一番安心です。
