我々は現在の高齢者を支えるため、かつ将来の備えのために年金を支払っています。しかし、満足のいく金額を老後に支給されるかを不安に感じる方もいるでしょう。そこで、iDeCoを含めた確定拠出年金に注目が集まっています。
ここでは、iDeCoの始め方や注意点について詳しく解説します。興味がある方は、この記事を参考に口座開設方法などを押さえてください。
この記事の目次
iDeCoの始め方
iDeCoを始めるには、5つの手順を踏む必要があります。
- 加入資格の診断を行う
- 掛金の決定
- 金融機関の決定
- 運用商品の決定
- 口座開設の申込み
それぞれの内容を詳しく解説します。
加入資格があるかを確かめる
はじめに、自身にiDeCoの加入資格があるかを診断してください。前提条件として、国民年金保険料を支払っていない方は加入資格がありません（※1）。iDeCoは、国民年金保険料では足りない部分を賄う制度であるためです。
加えて、すでに公的年金を貰っている方も基本的には加入できません（※2）。他にもさまざまな条件があるため、あらかじめ調べた方がいいでしょう。
掛金の決定
次に、iDeCoで毎月納める掛金を決めます。掛金の上限額（拠出限度額）は人によって異なるため、以下の表を参考にしてください。
| 加入している年金 | 加入者の状況 | 拠出限度額 |
| 第1号被保険者 | 自営業者など | 月6万8,000円 |
| 第2号被保険者 | 企業年金がない会社の会社員 | 月2万3,000円 |
| 企業型DCに加入する会社員 | 月2万円 | |
| DBと企業型DCに加入する会社員
DBに加入する会社員 公務員 |
月1万2,000円 | |
| 第3号被保険者 | 専業主婦 | 月2万3,000円 |
加入者の状況にかかわらず、iDeCoの最低拠出額は5,000円です（※4）。無理のない範囲で掛金を設定しましょう。
運用商品の決定
つづいて、iDeCoで用意されている運用商品を選びます。運用商品の種類は大きく分けて2つです。
- 元本確保型
- 価格変動型
元本確保型は、定期預金や保険が該当します（※5）。こちらは、元本を減らしたくない方におすすめな商品です。利息が上乗せされますが、手数料の方が上回る可能性もあります。
価格変動型は、投資信託に該当する商品です（※6）。投資信託とは、加入者から資金を集めて専門家が運用します。元本確保型よりも大きな利益を得られる点がメリットです。ただし、元本割れするリスクもあるため注意しなければなりません。
金融機関の決定
掛金や運用商品が決まったら、運用先となる金融機関を選びます。金融機関の候補を挙げたら、自分が運用したいと思う商品があるかを確認するといいでしょう。取扱数の本数で選ぶのであれば、大手のネット銀行がおすすめです。具体例を以下の表にまとめます。
| 金融機関 | 取扱数 |
| SBI証券 | 88本（価格変動型:84本、元本確保型:4本）（※7） |
| 楽天証券 | 32本（価格変動型:31本、元本確保型:1本）（※8） |
| マネックス証券 | 27本（価格変動型:26本、元本確保型:1本） |
金融機関を選ぶときの参考にしてください。
口座開設の申込み
金融機関が決まったら、口座開設の申込みを行います。大まかな流れは下記のとおりです。
- 資料請求する
- 掛金の設定を行う
- 掛金の引き落としがなされる
まずは、金融機関先に資料請求をします。書類を確認したら、必要事項を記入して本人確認書類も揃えておきましょう。
各金融機関で申込方法は多少異なるものの、たいていは掛金や運用商品もあわせて選びます。申込みが完了したら口座開設手続きの終了です。
注意すること
iDeCoでは、注意しなければならないポイントがいくつかあります。これらの特徴も押さえつつ、運用するか否かを決めた方が得策です。iDeCoの注意点を解説します。
原則引き出しできない
iDeCoは、60歳になるまでは原則引き出しできません（※10）。そのため、掛金として納めた額は日常生活に使えないと押さえてください。
予定外の出費があった場合、iDeCoでは不便さを感じる可能性もあります。いつでも掛金を使いたいのであれば、他の運用方法も候補に入れましょう。
税金の知識が必要
iDeCoの運用では、税金のルールをしっかりと理解しなければなりません。制度上、iDeCoの運用益は非課税の対象です（※11）。ただし、60歳で引き出す際に税金がかかるケースもあります。
一時金として引き出す場合は、退職所得として所得税がかかります（※12）。以下の控除額を上回るときは、税金を支払わなければなりません。
- 40万円×勤続年数（勤続年数が20年以下）
- 800万円+70万円×(勤続年数-20年）
年金として受け取る際には、雑所得の対象です（※14）。税金は、公的年金の受け取りと同様に「収入-公的年金の控除額」で計算されます（※15）。控除額は、収入金額によって変わります。
例えば、年齢が65歳未満で収入が130万円未満の控除額は60万円です（※16）。iDeCoは全ての税金が非課税となるわけではないため、誤って覚えないように注意してください。
http://research-online.jp/all/asset/15747/
http://research-online.jp/all/asset/15689/
http://research-online.jp/all/asset/15259/
まとめ
iDeCoは、将来の資産形成に役立つ制度のひとつです。上手く運用できれば、老後に貰える年金が増える可能性も高まります。さまざまな金融機関で用意されているため、情報収集に努めるといいでしょう。
iDeCoはスマホからでも簡単に始められます。しかし、しっかりと注意点も調べたうえで始めた方が得策です。iDeCoを利用したい方は、バナーのシミュレーターをご参照ください。
