![自動車保険の自転車特約があるって知ってた?自転車保険との違いを解説!](https://research-online.jp/re2203/wp-content/uploads/2023/04/girl-g2c43112fe_640.jpg)
自転車は、子どもから大人まで幅広く使用されている乗り物です。スピーディーに移動できるもののバランスを崩したり、ブレーキが遅れて事故に巻き込まれたりすることも珍しくありません。
ここでは、自転車特約の仕組みを細かく紹介します。万が一の備えとして、押さえておくといいでしょう。
この記事の目次
自動車保険の自転車特約とは
自転車特約は、自動車保険に付加されたオプションを指します。事故に巻き込まれて入院や後遺障害を抱えた場合に保険会社から保険金が下ります。自転車特約の加入率は、2022年3月末時点で14.8%(※1)とのことです。
特約の内容は、各保険会社によって細かく異なります。契約するタイミングで、詳しい内容の説明を受けるようにしてください。
自転車特約の補償範囲はどこまで
次に自転車特約の補償範囲を説明します。保険に加入するには、対象者と適用されるケースについて把握しなければなりません。
よく確認せずに加入した場合、自身が想定していたサービスと実態に乖離が見られる危険性もあります。商品によって金額や内容も異なるため、手続き時に各自で確認してください。
補償の対象となる人物
自転車特約の対象者は、一般的に本人および家族です。本人以外では、次の家族が主に補償されます。(※2)
- 配偶者
- 同居している親族
- 別居している未婚の子
配偶者や同居している親族も対象となる点が特徴のひとつです。子どもが自転車で通学している家庭では、万が一の備えとして役立つでしょう。
離婚やその他の理由で別居している子どもも、自転車特約の対象になっています。あくまで未婚の子であるため、婚姻している場合には適用されません。
補償が認められるケース
次に、自転車事故のケースごとで補償範囲を解説します。自転車特約の対象となるのは、自分が事故に巻き込まれたときです。たいていは以下の保険金が支払われます。(※3)
- 死亡保険金
- 後遺障害保険金
- 入院保険金(一時保険金も含め)
金額は、保険会社や納める保険料で変動するためチェックが必要です。死亡保険金や後遺障害保険金であれば、最高で1,000万円支給されるところもあります(※4)。入院保険金は1日あたり5,000円程度とされています(※5)。
一方で、道を歩いていたときに他人の自転車と衝突し、怪我を負ったケースでも対応可能です。頻繁に自転車を利用しない方も、契約を検討するといいでしょう。
補償が認められないケース
自転車特約で補償が認められないケースは、故意に事故を起こしたときです(※6)。保険金を目的として、走行している車に対して自ら衝突したら基本的には認められません。同様に、ブレーキが備えられていないといった不備が見られた場合も対象外です(※7)。
ルールを守らずに自転車を運転していた場合も、原則適用されないと押さえてください。主な例として「二人乗り」が挙げられます(※8)。他にも、競技用の自転車で練習していたケースも対象には含まれません(※9)。競技用自転車の試合や練習は、ロードレース保険に加入する必要があります(※10)。
「自転車保険」と「自転車特約」の違いを比較
自転車特約に似た制度として自転車保険があるものの、両者は内容が異なります。簡単に違いを表でまとめましょう。
自転車保険 | 自転車特約 | |
対象者 | 家族も対象にしたい場合は「家族型」で契約(※11) | 原則全て本人と家族が対象 |
通院補償(※12) | ◯ | ✕ |
賠償責任(※13) | 傷害保険と個人賠償責任保険がセットで用意されている | 個人賠償責任特約は別に加入するのが原則 |
それぞれの制度の内容を具体的に解説します。
対象者の扱いが異なる
自転車特約は、補償対象の扱いが異なります。前述のとおり、自転車特約であれば本人のみならず同居の家族(別居の未婚の子も含む)が対象です。
一方で、自転車保険は「個人型」と「家族型」に分けられています(※14)。家族が補償対象になるには「家族型」を選ばなければなりません。
通院補償の有無
自転車特約の補償には、通院を考慮したものがありません(※15)。入院までは保険金が支給されるものの、この場合は自費で対応する必要があります。
自転車保険であれば、通院補償を備えた商品(通院補償付自転車保険)も揃えられています。ただし、通常の保険と別に販売されることがほとんどです。契約時に細かく確認してください。
賠償責任の取扱いが異なる
自転車保険の場合は自分が被害者の立場のみならず、加害者になったときも想定しています。訴訟に発展し、賠償金を支払うときも個人賠償責任保険で対応可能です。個人賠償責任保険は、基本的に傷害補償とセットで用意されています(※16)。
自転車特約は、自分が被害者のときに備える制度です。加害者となり、個人賠償責任保険を負うケースでは対象となりません。賠償問題に備えたいのであれば、自転車特約と合わせて「個人賠償責任特約」に加入する必要があります(※17)。
まとめ
今回は、自動車保険における自転車特約の仕組みを具体的に紹介しました。本人のみならず、同居の家族にも適用される点が便利です。自転車保険との違いを見比べながら、どのように契約するかを検討しましょう。
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