株で得た利益は課税対象!どうすれば税金を払わずに済む?

2022年も12月を迎えました。決算期を迎える企業も多く、配当金を楽しみにしている投資好きな方も多いでしょう。一方で、投資を始めてから最初の確定申告が近づいてきており、準備を進めようとしている方もいるかもしれませんね。

 

株式等を売却して得た利益は、課税の対象になります。せっかく利益が出ても、税金が差し引かれて想定よりも利益が少なくなり、がっかりした経験をお持ちの方は多いでしょう。

 

今回は株式等の譲渡による税金について解説します。引かれる税金の割合や節税の対策を紹介するので、ぜひ今後の投資にお役立てください。

 

どれくらい税金に持っていかれる?

株式等を売却した際に発生するお金は「譲渡所得」と言われ、「申告分離課税」の対象となります。申告分離課税とは、他の所得と合算せずに税額を計算し納付する仕組みです。

 

一方、株式を保有することで得られる配当金は「配当所得」と言われ、「申告分離課税」と「総合課税」のどちらかの課税となります。総合課税とは、他の所得と合算して税額を計算し納付する仕組みです。

 

申告分離課税を選んだ場合は、以下の表のとおりどちらも同じ税率です。2011年に制定された復興財源特別法により、令和19年までは所得税率15%に2.1%をかけた0.315%が上乗せされています。

所得税 15.315%(復興特別所得税を含む)
住民税 5%
合計 20.315%

 

一方、総合課税を選んだ場合は累進課税となるため、税率は都度変化します。

 

利益に対して約20%が課税対象となり差し引かれるのは、かなりの痛手です。しかし、税金を抑える対策も存在します。申告分離課税は、売却時に損失が発生した際に控除しきれない分を3年間繰り越すことができます。翌年以降に譲渡益が発生すれば、それと合算して損失を相殺し税負担を下げられるため、ぜひ試してみましょう。なお、繰り越しの際は確定申告を忘れずに行いましょう。(※1)(※2)

持っていかれないための方法

「税金を抑えることはできても、一切かからなくするのは無理なのでは?」と思う方もいるでしょう。しかし、NISAなら税金が一切かからずに投資ができます。2つの制度について、それぞれ解説します。

NISAを使う

NISAは、株式や投資信託を売却した時の利益が非課税になる制度です。NISA専用の口座を開設して、利用しましょう。

 

NISAは5年間利益が非課税

NISAでは、通常の証券口座と同様に国内の株式や海外の株式、投資信託などあらゆる商品を購入できます。ETF・REIT・IPOなど多くの商品が対象のため、投資の幅を広げやすいのが特徴です。

 

ただし、NISAは様々な制約があるため注意が必要です。購入限度額は120万円までと定められており、利益が非課税になる期間は5年間となっています。5年を超えて商品を保有してしまうと、売却した際に課税されてしまうため注意しましょう。

 

税金分の20%を利益として受け取れるのは、大きなメリットです。節税対策としてぜひ活用しましょう。(※3)

 

つみたてNISA・新NISAにも期待

似たような制度につみたてNISAがあります。つみたてNISAの対象商品は投資信託のみで、株式は購入できません。また、投資信託も国に認められた一部の商品のみの取扱となっています。しかし、非課税期間が20年間と長く、地道に積み立てていくことで利益を得やすいため、人気の制度となっています。

 

また、2024年からは新しいNISAがスタートします。非課税枠が122万円に拡大しますが、現行の制度よりやや複雑化する見込みです。新NISAについては、今後の続報を中止するとよいでしょう。

(※3)

iDeCoを使う

iDeCoも、利益を非課税で受け取れる制度です。iDeCoは自分で積み立てる方式の年金制度で、株式への投資はできず、投資信託や定期預金が対象となります。引き出しは原則60歳以降で、年金・一時金として受け取ることが可能です。最低掛金は5,000円からで、上限額は国民年金の加入状況等で変化します。

 

iDeCoは、積立満期となる60歳までの運用利益が非課税となります。加えて、掛金が全て小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、所得税や住民税の軽減も可能です。受け取り時も公的年金等控除、退職所得控除を利用できるため税負担が少なく、利益をほぼそのまま受け取ることができます。

 

60歳まで引き出せないという難点がありますが、税制優遇のメリットは非常に大きく、老後資金づくりに優れた商品といえます。(※4)(※5)

http://research-online.jp/all/save/13979/

http://research-online.jp/all/asset/15138/

http://research-online.jp/all/asset/15076/

まとめ

ここまで、株式等を売却して得た利益から引かれる税金の割合、利益を非課税で受け取れる2つの金融制度について解説しました。

 

株式等の売却で得た利益にかかる税金は、想像以上にかかります。せっかく利益が出ても2割税金で引かれてしまうのは、なかなかもどかしいものです。NISAやiDeCoを活用すれば、利益全てを受け取ることができるため、積極的に活用するとよいでしょう。

 

リサーチオンラインでは投資や資産運用に関する相談を受け付けています。小さな疑問や悩みでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

 

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Xでフォローしよう

おすすめの記事