家を選ぶときによく見る「駅まで何分」の表示のされ方が変更!どう変わるのか?

引越しで物件を検討する際、「駅まで何分」という表記がされていますよね。この表記、実際に歩いてみると、表記の時間よりかかることもありました。

 

以前の表記の仕方では、駅の出入り口から建物の敷地の地点までを計測して「駅まで何分」としていましたが、2022年9月から表記の方法が変更されました。(※1)

 

この記事では、「駅まで何分」の表記の変更点と、なぜ表記が変わったのかを解説します。

新しい表記のされ方

「駅から何分」の表記のされ方は、「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の新旧対照表」に記載されています。2022年9月1日から施行される表示規約と施行規則と古いものを比べてみましょう。

〜2022年8月31日 2022年9月1日〜
所要時間の表示方法

(マンション・アパート)

建物の敷地 建物の出入り口を起点とする
所要時間の表示方法

(販売戸数が2戸以上の分譲物件)

最も近い区画 最も遠い区画
電車等の所要時間の表記 平常時の所要時間 朝の通勤ラッシュ時の所要時間
乗り換えのある場合の電車等所要時間 乗り換え時間を含まない所要時間 乗り換えにかかる時間を含めた所要時間

参考:不動産公正取引協議会連合会「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の新旧対照表」

 

家から駅までの所要時間、家から主要駅までの所要時間に関わる変更点は、上記のとおりです。それぞれを詳しく見ていきましょう。

所要時間の表示方法

「駅から何分」の表示は、80mを1分として計算される点は以前の不動産の表示に関する不正競争規約・同施行規則と変わりません。また、信号や坂道を考慮しない点も、以前と同じです。(※1)

 

変わったのは、家から駅までの距離の測り方です。以前は駅の入り口から、家の敷地までの最短距離を「駅から何分」と表示していました。つまり、大型マンションや団地の場合、駅から一番近い敷地を起点としていたため、実際の所要時間とズレが生じてしまっていたのです。

 

しかし、新しい表記のされ方では、家の出入り口が起点となります。つまり、マンションや団地では、エントランスから駅までの距離が、「駅から何分」と表示されます。(※2)

 

また、販売戸数が2戸以上の分譲物件については、最も遠い区画までの所要時間になりました。

 

新しい表記では、実際の駅から家までの所要時間により近づくと考えられ、正確な所要時間を知れることがメリットです。

電車等の所要時間の表示方法

以前の表示方法では、電車等を使って主要駅へ移動する際の所要時間は、平常時の場合で表記していました。新しい表示法では、朝の通勤ラッシュ時の所要時間を記載することになります。

 

また、乗り換えが発生する際は、乗り換えが発生することを記載し、さらに乗り換えに要する時間を含めた所要時間を表示しなくてはいけません。

 

表記が変わった要因

すでに説明したとおり、2022年9月1日より、不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則が変更されました。ではなぜ、この度改正されたのでしょうか。

 

実は、以前の不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則では、実態と異なる表示のされ方をしており、消費者にとって不利益をもたらす可能性があったためです。

 

例えば、「駅から5分」と表示しておきながら、建物の入り口が駅とは反対側にあり、実際には回り道が必要で徒歩10分かかってしまうケースなどが挙げられます。物件を借りる・買う人にとって、不利益な影響を与える可能性があることから、今回の新しい表示方法に変更されました。

 

新しい表示方法で不動産広告がされる場合、記載される所要時間は実際にかかる時間に近いものとなります。また、主要駅までの所要時間も、乗り換えの時間が追加されることで、現実に近い所要時間となるでしょう。

 

今まではあまり参考にならなかった所要時間ですが、新しい表示方法になったことで、消費者が参考にしやすいものに変わりました。

http://research-online.jp/all/property/15002/

http://research-online.jp/all/property/14617/

http://research-online.jp/all/property/14595/

まとめ

不動産広告にある「駅まで何分」の表示は、これまで建物の最短距離で計測されていました。しかし、新しい表示方法では、建物の出入り口から駅までの所要時間が表示されます。

 

そのため、より現実に近い所要時間が表示されるため、より参考にしやすくなります。

 

不動産投資でも今回の改正点が重要になるため、常に新しい情報を入手できる環境を作っておきましょう。リサーチオンラインでは、不動産投資に関する情報を随時提供しています。ぜひお問い合わせください。

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