会社買収は個人でできる?コストや買収のステップについて知っておきたいこと

はじめに

会社買収を個人で行うケースが近年増加傾向にありますが、会社同士が行うことだと思っていた人はとても多いでしょう。
サラリーマンが会社買収をするのは、事業を始めるチャンスのひとつ。
あらゆる可能性を秘めた会社買収を個人で行う場合の概要について、詳しくご解説していきます。
 

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個人の会社買収が増える理由について


「M&A」と呼ばれる、会社の合併と買収。大手企業の経営戦略として注目されていますが、会社買収はさまざまな経営課題を解決する手段としても、実施件数が年々増えています。
対象になるのは大企業だけでなく中小企業、さらに個人事業主も近年増加。その理由や背景にあることについて、詳しくご説明していきましょう。
 

会社買収は個人でそもそもできるの?

会社買収は、サラリーマンや個人事業主でも可能です。
一番身近な場合ではネット普及により、アフィリエイトサイトを個人運営している人が売買するケースなども増加しています。
 
会社買収は幅広い業種で行われ、経済状況が悪化する今の時期は、さらに実施件数が増加すると予想されています。
大企業が中小企業を買収、中小企業同士が合併、サラリーマンが会社買収などあらゆるパターンがありますので、大企業同士だけが対象になるということではないのです。
 
中小企業のM&Aは、2012年~2017年の5年間で約3倍も増加したという話もあり、規模に関係なく経営戦略として定着していると考えられます。
 

経営者が高齢化する背景

日本の少子高齢化はビジネス界にも影響を与え、経営者の高齢化が問題になっています。
とくに中小企業や個人事業でこの傾向が多く見られ、全体的に経営者の平均年齢が上昇しています。
 
高齢化が進むと、同時に問題になるのが後継者不足。
適した後継者が見つからないという理由だけでなく、家族の場合は子孫に継ぐ意思がない、さらに事業の将来性の不安なども理由に。
 
高齢化は今後も続く可能性があるため、中小事業はさらに会社買収が現実的な問題になってくるでしょう。
たとえ後継者が見つかったとしても、日本経済は中小企業にとって過酷な状況が続いていますので、後継者の能力も高く期待されてしまいます。
 
大企業だけでなく、会社買収が中小企業レベルで増えているのは、このような理由があるからなのです。
 

老後の資金確保のため

年金だけでは老後の生活も安心できない今の時代、投資や貯蓄に興味を持つ人はとても増えています。
会社買収を個人でするケースが増加しているのはビジネス目的以外にも、個人の資産形成として行う人が増えているため。
 
その理由として多いのが、老後資金を確保することなのです。
日本の少子高齢化がこのまま続けば将来の年金支給額は減り、社会保障負担額は増加していくと見込まれています。
 
さらに寿命が延び、人生100年というのも珍しくないこと。
しかしサラリーマンの定年は60~65歳で、まだまだ働き盛りです。退職してからの老後生活は、さらに何十年も待っていることもあります。
 
老後の生活に不安を抱く人はとても多く、豊かに暮らすためにセカンドライフの資金調達として会社買収をする個人が増加しているのです。
 

会社買収の手順について


会社買収をするとなると、億単位のお金が必要になるイメージがありますが、300万円~1000万円くらいのコストでサラリーマンが会社買収をするのは可能です。
ではどのように手続きをするのか、個人の場合の会社買収の手段や流れをご説明します。
 

会社買収のコストについて

会社買収で一番気になるコスト。個人の場合で最も多いのは、500万円以下の会社買収といわれています。
このコストで買収できるのは、訪問介護事業・フランチャイズ店・飲食店・エステサロン・宿泊業・塾・調剤薬局やクリニック・製造業・ECサイトなどあらゆる業種がありますので、とても身近な会社も買収可能です。
 

マッチングサイトを使う

会社買収は知人や家族などを通じて紹介してもらう方法もありますが、近年個人事業主やサラリーマンに人気があるのは「マッチングサイト」です。
小規模ビジネスを買収したり譲渡したりするケースは、案件を紹介してくれるサイトを使うととても便利。
お見合いサイトのように、お互いが希望する条件を登録して、仲介会社がマッチングする仕組みです。
 
メリットは買収後のアフターフォローもあるため、会社買収が初めての人も安心といえるでしょう。
マッチングサイトは、利用料が無料のサービスもあります。
サラリーマン向けの低コストの案件も多く紹介されていますので、情報収集にもメリットがあるのです。
 

公的支援センターで相談する

全国に「事業引継ぎ支援センター」が設置されていますので、興味がある人はまずこちらでアドバイスしてもらうこともオススメです。
2011年、支援センターは後継者不足などの相談を目的に設置され、経済産業省がサポートしています。
 
場所によっては中小企業と買収したい人をマッチングしてくれることもあるようです。
支援センターはあくまでも「相談所」という位置づけになっていて、マッチングはメインではありませんので、事前に確認しておくと相談がスムーズに受けられるでしょう。
 

M&Aアドバイザーに相談する

最近増加傾向にあるのは、M&Aアドバイザーを個人で探して相談をする方法です。
M&Aを専門的に行う会社がありますので、そちらで相談を受けて売買を進める流れ。
 
買収の手続きや最終契約までサポートしてくれますし、買収したい会社に条件交渉までしてくれるので、専門的な面が不安に感じる人にも有効な方法といえます。
 
個人の会社買収に精通したアドバイザーも近年増えていますので、フルサポートしてほしい場合にオススメです。この場合に知っておきたいのが企業名は無記名で、買収先の資料などを提案してもらい、自分の条件と合うかを検討する流れになっていること。
案件を進める際には秘密保持契約を結び、具体的な手続きになります。
 

契約について

大企業が相手でなくても、買い手と売り手の信頼関係はとても重要です。
商品を売買するようなビジネスライクでは交渉できない面もたくさんありますので、双方が納得できるまで経営者面談が繰り返されることもあるでしょう。
 
最終交渉では、買収価格や従業員の処遇などを取り決めます。
ケースによってはM&Aアドバイザーが代行することもあります。
 

買収時に必要な手続き

会社買収は前経営者が事業を辞めることになりますので、いくつかの手続きが必要になります。
買い手は「個人事業の開業・廃業等届出書」を開業するために提出、「青色申告承認申請書」も必要になります。
 
もし屋号を変更する場合は、法務局へ新しい屋号を届出しましょう。
そして税金に関することですが、会社を有償譲渡してもらった場合は資産価値と支払額との差額に比例し、所得額が発生。
無償譲渡の場合は買収側に贈与税が発生し、納入は現金となりますのでご注意ください。
 

会社買収を個人が行う際の注意点

新たに経営者としてスタートする場合、従業員との関係はとても重要になります。
従業員にとって経営者交代は大きな変化になりますので、新しい社長を品定めすることもあるかもしれません。
 
また買い取った会社の利益が買収後にどうなるか、個人レベルでは想定できない部分も出てくることも。
本格的な事業経営を考えている人は、サラリーマンから経営者になるための準備期間を作り、納得して行うことも大切かもしれません。
 

まとめ

会社買収は個人でも可能ですが、リスクをきちんと知ることはもちろん、充分な情報収集が成功の鍵を握っているといえます。
興味がある人は相談機関で、まずは詳しくアドバイスしてもらいましょう。

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