​​給料が高い？今の公務員で一番給料がいいのは誰？

コロナ禍では飲食業や観光業など、サービスに関する事業の収入が大きく減りました。業種ごとの収入差がコロナ禍でくっきりと別れ、給料が下がる経験をした方も多いのではないでしょうか。

しかし、そのような状況下でも公務員は比較的収入の増減が少なく、給与体系は安定していました。なかには「安定していて羨ましい」「この状況下でもたくさんもらっていて妬んでしまう」といった方もいるかもしれません。

今回は、公務員の給与体系について解説します。公務員の給与の仕組み・金額・平均年収・高給与の役職などを紹介します。公務員を志望する方や公務員に転職を考えている方などは、ぜひ参考にしてください。

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公務員の平均年収

公務員の平均年収は以下のとおりです。（※1）（※2）（※3）（※4）

民間企業の平均年収が443万円のため、平均値は大きく差をつけています。ただし、あくまで平均値でありすべての公務員が年収600万円以上というわけではありません。（※5）

公務員の年収は、俸給表という規定と賞与額で決まります。毎月の給与は俸給表に定められた金額が支払われ、賞与額は人事院勧告により決められています。

また、公務員の年収は、勤務地・勤続年数・役職でも大きく違うのが特徴です。地方公務員は地方ごとに平均給与が異なり、32万円〜35万円程度となっています。勤続年数が増えていったり昇進したりするたびに年収は増えていき、一定の年数・役職まで行けば平均以上になります（※4）

一方で若いうちは年収が低く、民間企業以上に低いケースも多いです。初任給は平均で189,108円、大卒でも197,229円です。民間企業のように若くして昇進するケースも稀少なため、一概に給料が高いとはいえなさそうです。（※6）

また、ひとくちに公務員といっても様々な職種があります。例えば、以下のような職種です。

• 市役所職員
• 都道府県庁職員
• 公立学校の教諭
• 消防士
• 警察官
• 医者
• 看護師

職種によっても給与が異なり、重要ポストの職種・役職は比較的給与が高めになる傾向があり、平均を大きく上回る年収を受け取っています。

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お給料がいい公務員

給料のよい公務員は、どういった人を指すのでしょうか。また、公務員の職種ごとの俸給表を見てみましょう。（※7）

いくつかの職種をピックアップし、紹介します。

指定職

指定職とは、一定以上の役職に就く人を指します。例えば、以下のような職種の人たちです。

• 内閣事務次官
• 宮内庁次長
• 消費者庁長官
• 復興庁事務次官
• 各省事務次官

霞ヶ関の重要ポストが主要な指定職です。平均月収は100万円以上、年収も1,200万円以上と高くなっています。国の中枢を司るポジションともいえる職のため、相応の収入が保証されているようです。

医療職（医者）

医療職俸給表(ー)に該当するのは公立病院の医者です。こちらも年収1000万円以上と高くなっています。ただ、医者の平均年収は1,378.3万円となっています。平均値より低いためか、特に地方では人手不足に悩まされているようです。（※8）

専門スタッフ職

行政に対する高度な専門知識を要する専門スタッフ職も年収700万円以上と高収入です。相応の経験と知識を要するのが職に就く条件であることから、長年の公務ノウハウを活かせる優秀な人物が求められます。（※9）

総理大臣・国務大臣は？

公務員の代表格ともいえる内閣総理大臣や国務大臣の給与が気になる方もいるでしょう。内閣総理大臣や国務大臣は上記の職種とは異なる「特別職」というポジションのため、俸給表が大きく異なります。

内閣総理大臣は月収2,010,000円、国務大臣は月収1,466,000円と、いずれもこれまで紹介してきた職種を大幅に上回っています。日本の公務員で一番給料のよい人物は、内閣総理大臣といえそうですね。（※10）

まとめ

給料の高い公務員や、公務員の平均年収について解説しました。

「公務員は安定している」というのはコロナ禍でも改めて証明されましたが、「給料がよい」となると一概には言い切れません。一部の職種は年収1,000万円以上ですが、多くの職種は年収400万円〜500万円台となっていました。初任給も20万円以下と民間企業以下の場合もあるため、以前ほど高待遇とは言えなくなっています。公務員の給与には幅があることを、知識として頭に入れておきましょう。

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