株価が29年ぶりの高値を記録!でも景気回復を実感できないのはなぜ?

はじめに

「"日経平均がバブル期以来、29年ぶりに26000円台を記録”なんていうニュースが流れてるけど、私には何の実感も、恩恵もない…。本当に景気が良くなってるの?」
という疑問をお持ちではありませんか?
 
この記事では、「なぜ株価が上がっているのに、生活する上でそれを実感できないのか」について解説していきます。
 
具体的には
 

  • 株価が上がった理由
  • なぜバブルの実感がないのか
  • 格差社会と解決策

 
といった内容です。
 
現在の日本経済の状況がどうなっているのかが簡単にわかりますので、ぜひ読みすすめてみてください。
 

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なぜ株価が急上昇したのか?

株価が変動する仕組みについて

まず、株価が変動する仕組みを確認しておきましょう。
 
株価が変動する大きな理由は、
 

  • 企業の業績の変化
  • 企業への期待値の変化
  • 株式の需給バランス

 
上記の3つです。
 
順番に解説していきます。
まず、株価はその企業の業績とともに上がる仕組みになっています。
3か月ごとに公表される決算の業績が好調であれば株価は上がり、業績不振であれば株価は下がります。
 
2つ目の理由は、企業がCMなどを流すことによって認知度や新商品・新サービスへの期待が高まれば株価も上がります。
 
最後は、株式市場での需給バランスです。
その企業の株を買いたい人が多ければ株価は上がり、売りたい人が多ければ株価は下がります。
以上が、株価が変動する要因です。
 

株価上昇の土台はアベノミクスでつくられた

2020年11月に日経平均株価が29年ぶりの高値を記録した土台は、第二次安倍政権でのアベノミクスによってでき上ったと考えられます。
 
第二次安倍政権発足時の2012年11月の日経平均株価は8600円台、安部首相が退任した2020年8月の株価は22800円台です。
上昇率はなんと、約164%。14000円以上の値上がりです。
このアベノミクスの恩恵を最も受けたのは投資家でしょう。
なぜなら、資産が1.6倍にもなったのですから。
 

補足:なぜアベノミクスで株価が上がったのか?

第二次安倍政権のアベノミクスでは、金融市場の構造が株式中心となりました。
政策の中心は量的・質的金融緩和。
この政策の流れから、日銀はETF(株式上場投資信託)とJ-REIT(不動産上場投資信託)を購入し、それが株価の下支え・底上げとなりました。
 
さらに、私たちの年金を運用している機関である、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)もそれまでの債券メインの運用から株式メインの運用に方向転換しました。
このことも大きな要因です。
 

今回、株価が高値を記録した原因は?

新型コロナの経済対策として、日銀が大幅な金融緩和政策を行っていることが原因と考えられます。
 
政策のメインは、お金をたくさん刷って市場に流すことです。
そのお金は実際の経済活動に使われるより、株取引などの金融市場に流れ込みました。
 
このため、実体経済は不景気、株式市場はバブル、という状況が発生しているのです。
日本だけでなく世界的にもこのような動きをしていて、大きな市場で株価が上昇中です。
 
加えて、定額給付金の使い道として、株式投資という選択をした国民が多かったことも原因のひとつでしょう。
 

気になる今後の見通しは?

未来のことは誰にもわかりません。
ですが、過去においてバブルは必ず崩壊しています。
それがいつ、何を発端として起こるのかは、市場のみが知るといったところでしょうか。
 

なぜ私たち消費者はバブルを感じられないの?

実体経済と金融市場が連動していないから

「株価が29年ぶりの高値を記録!」そのようなニュースを見聞きしてもいまいちピンとこないのが私たち一般消費者ですね。
「それどこの国の話?」なんて耳を疑ってしまうくらい厳しい現実が目の前にあるのに…
 
例えば、今年の冬のボーナスは軒並み前年より少なくなっています。
100%カット、つまり今年はボーナスなしという会社もあるとのこと。
これが実体経済の現状です。
 
それに対して金融市場では、株高がさらにお金を呼び寄せるのでますます資金が流入していきます。
 
金融市場にあるお金は企業には回ってこないお金なので、そこで働く社員の給料にも還元されないのです。
 

バブルの恩恵を受けているのは誰?

では、一般消費者とは反対に、株高の恩恵を享受しているのはどんな人たちでしょうか。
それは株式を保有している資産家・投資家です。
株式という資産を保有している人にとってはバブル、そうでない消費者には不景気、時代の感じ方が二極化しているのがみてとれます。
 

資産格差がひろがっている?

格差社会とは?

同じ国や同じ地域のなかで、得られる情報や所得、受けられる教育や医療に差が出てしまう状態のことです。
 
情報格差、所得格差、教育格差、医療格差、地域格差などが挙げられます。
 
どこかの途上国で起こっていることのように感じますが、そうではありません。
今、日本でもそして他の先進国でも格差の拡大が起きているのです。
 

世界における日本の順位

所得格差を表す数値にジニ係数というものがあります。
0~1の間で表され、0は完全な平等で、1に近づくほど格差があるとされます。
 
日本は世界第3位の経済大国です。
それにも係わらず、このジニ係数の順位がOECD(経済開発協力機構:欧米を中心とした先進41ヵ国)41ヵ国中、ワースト8位なのです。
かなりショッキングな順位ではないでしょうか。
 

日本でも所得の差は開いていく

日本では今後、さらに所得格差が拡大していくと予想されています。
そして一度開いた格差はなかなか元には戻りません。
富裕層の資産は加速度的に増え続け、そうでない人の資産は相対的に減少していくからです。
 
また、日本において、富裕層に分けられる世帯数が増えていることも見落としてはいけないデータではないでしょうか。
富裕層の割合が増えていけば、それ以外の世帯は相対的に貧しくなっていきます。
 
年収という金額で判断していると気付かないかも知れませんが、富裕層世帯が増えていれば、お金の価値は目減りしていくのです。
 

どうしたらいいのか

「富裕層になりたいわけではないけど、貧しくなるのは困るな…」
日本の国民性から、このように考える方は多いのではないでしょうか?
 
富裕層が増えていくということは、何もしていない世帯はじわじわと貧しくなっていく可能性があります。
 
では、何か解決方法はないでしょうか。
景気が良くない日本で、なぜ富裕層が増えているのか、そこにヒントがありそうですね。
 
豊かになるためには、何かのビジネスで成功して所得を増やすことがひとつの方法です。
もうひとつは、現金以外の資産に投資をすることです。
 
ビジネスを始めること、これは一般人にはハードルが高そうですね。
会社勤めの経験しかない人が脱サラして起業する、なかなか良いイメージが湧いてきません。
 
そう考えるとやはり、現金以外の金融資産を持つことが必要ではないかと思えます。
同じ金額の資産でも、現金で保有していた場合と株式で保有していた場合の10年後の資産額は、株式で保有していた場合の方が大きくなっています。
 
その理由は2つあります。
ひとつは株価の上昇が期待できるから。
もうひとつは円の価値が下がっているから。
 
収入源が給与所得だけで、資産が現金だけでは、どんなに仕事を頑張っても豊かになることは難しいのではないでしょうか。
 

まとめ

今起きている現実を直視すると、どうしても悲観的になってしまいますね。
ですが、やるべきことがハッキリと見えてくるのも、このような時期だからこそなのではないでしょうか。
 
景気が低迷している時代は、資産運用や投資を始めるチャンスでもあります。
まずは今すぐ始められる投資、自己投資から始めてみませんか?

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