日本に避難、受け入れ状況と今後の生活は??ウクライナ人の今後はどうなる?

2022年2月、ロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切りました。そこで世界各国が早急に支援をおこなったのが人道支援です。2022年4月2日時点、テレビ朝日によると、ウクライナから国外に避難した方の数は410万人を超えました。

 

国際社会は一丸となって、ウクライナへの人道支援と経済支援、避難民受け入れ国に対しての経済支援を機能化していく必要があります。

 

今回は、ウクライナ避難民への経済支援と人道支援の状況を見ていきましょう。

 

心が豊かになる!募金や寄付で困っている人を助けるやり方や種類について。こちらから。

 

ウクライナ人の避難状況

13194-2

2022年4月2日時点、テレビ朝日によると、ウクライナから国外に避難した人は410万人以上を超えました。そして、ウクライナの隣国ポーランドには半数を超えるおよそ240万人が逃れてきています。

 

ウクライナにおける戦争避難民の受け入れは世界各国で進んでおり、日本でも戦争避難民の受け入れが進んでいます。松野官房長官によると、4月5日に政府専用機でポーランドから羽田空港に到着したウクライナ避難民は合計20人でした。内訳は男性5人、女性15人で、年齢構成は6歳から66歳となっています。

 

政府はこれまで日本国内に親族や知人のいる方を中心に受け入れを進めてきました。しかし今後は、親族や知人などの身元引受人のいない避難民も広く受け入れていく予定です。

 

身元引受人のいない方は、出国前と入国時の検査のあと、検疫所が指定する宿泊施設に3日間滞在し、3日目の検査で陰性が確認されれば、政府が確保したホテルに移ります。その後は、受け入れてくれる自治体や企業などを紹介する予定で勧められています。

 

CNNによると、米国はロシアの攻撃から逃れたウクライナ人など最大10万人を受け入れる予定です。

 

避難民の経済状況

13194-3

避難民の経済状況は決して良いとは言えません。避難民は、命からがらウクライナを脱出してきました。そのため、生きていくための資金を準備できなかった方もいます。

 

そういった生活資金を準備できなかった方々のために日本財団は3年間で50億円規模の経済支援をする予定です。1千人を対象とする予定ですが、必要に応じて支援の拡大も検討しているようです。

 

日本財団は避難民支援室を新設し、4月28日からホームページで支援申請の受け付けを開始する予定となっています。ウクライナ避難民の支援は、各自治体によっても進められています。大阪市では市内在住のウクライナの方々を対象に、各区役所を通じて個別にニーズの聞き取り調査を実施しました。

 

生活費や住居、就労等に関する不安の声を受けて、市内在住のウクライナの方や避難民の方向けの相談窓口を設置し、大阪での生活をサポートするための支援を実施する予定です。

 

他国の受け入れ国での状況

13194-4

CNNによると、米国はロシアの攻撃から逃れたウクライナ人など最大10万人を受け入れると、政府高官が3月24日に発表しました。しかし、実際に避難民を受け入れている数は驚くほど少なくなっています。米国務省のデータによると、ロシアがウクライナ国境で軍備を増強していた今年1、2月に米国が受け入れたウクライナ難民は514人にとどまっているのが現状です。

 

ウクライナの隣国ルーマニアにはおよそ62万人が避難しています。しかし、すでに問題が発生しています。ホストファミリーが避難民を受け入れる形をとっていますが、避難民の数が多く限界に近付いているようです。

 

もっとも多く避難民を受け入れている国は、ポーランドです。ウクライナの隣国ポーランドには半数を超えるおよそ240万人が逃れてきています。 モルドバという国にもウクライナの方々は避難しています。しかし、モルドバでは避難民を大勢受け入れたことにより経済に深刻な影響を与えると考えられています。

 

モルドバは、ヨーロッパの最貧国の1つです。モルドバの人口の15%ほどの避難民が避難してきました。この現状を受け、モルドバの大統領は国際社会に経済支援をしてほしいとの依頼をおこなっている状況です。

 

日本で働くとしたら

13194-5

親族や知人などの身元引受人のいない避難民はホテル滞在中に、希望を聞きながら、受け入れてくれる企業や自治体を紹介していく予定です。加えてホテルでの滞在中、政府が委託した公益財団法人「アジア福祉教育財団」と出入国在留管理庁の職員が、食事や通訳・翻訳機の提供といった生活支援をおこないます。

 

滞在先の希望などを聴き取り、日本に避難した人たちに対し、政府は、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与した上で、希望する人には就労が可能で1年間滞在できる在留資格を認めていく方針を固めています。

 

また、日本語学校でも支援をおこなっていくようです。もし避難民が当分の間、日本での生活を希望している場合、アルバイト先を探すなどの支援もおこなっていくようです。

 

電気・ガス、生鮮食品までも⁉︎ロシアによるウクライナ侵攻が日本に与える影響。こちらから。

 

まとめ

2022年2月、ロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切りました。そこで世界各国が早急に支援をおこなったのが人道支援です。2022年4月2日時点、テレビ朝日によると、ウクライナから国外に避難した方の数は410万人を超えました。

 

国際社会は一丸となって、ウクライナへの人道支援と経済支援、避難民受け入れ国に対しての経済支援を根気強くしていく必要があります。

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事