デジタル給料払いとは?解禁日やメリット・デメリットも解説!

デジタル給料払いとは、企業が銀行口座を介さずに直接電子マネーやスマートフォンの決済アプリに給料を振り込める制度です。

デジタル給料払いが浸透すれば現金やクレジットカードを持ち歩く必要がなく、スマホが一つあればすぐに買い物できるため、利便性の高い制度といえるでしょう。

そこで今回は、デジタル給料払いを行うメリット・デメリットを解説します。

デジタル給料払いとは?

デジタル給料払いとは、PayPayやLINEPayなどの電子決済サービスに直接給料を振り込む仕組みです。

以前までは、賃金の支払いは労働基準法24条によって「通貨で直接労働者に全額支払わなければいけない」と定められていました。(※1)

デジタル給料払いが導入された最大の目的は、社会全体に対するデジタル化の推進です。

日本は、ほかの国と比較してデジタル化が遅れている傾向にあり、デジタル化を高めて利便性を向上させることが、今後の経済をよくするうえで欠かせません。

そのため、日本はデジタル給料払いを給料の支払い方法に追加してキャッシュレス決済の比率を向上させ、さらなるデジタル化の推進を目標にしているのです。

デジタル給料払いはいつ頃解禁?

厚生労働省は、デジタル給料払いを2023年に導入する方針を固めています。(※2)

デジタル給料払いは、労働者からの同意が得られたらPayPayやd払いなどの電子マネーに賃金を送金してそのままアプリ内で買い物ができる仕組みです。

企業の口座残高の上限を100万円として、100万円を超えた場合は労働者が指定する口座へ賃金が振り込まれる仕組みで検討しています。

企業側は手数料0円で電子マネーに送金できるため、企業からしたらデジタル給料払いを利用して経費削減につなげられるメリットが得られるでしょう。

デジタル給料払いを行うメリット・デメリットを解説!

ここでは、デジタル給料払いを行うメリット・デメリットを解説します。従業員側の観点からメリット・デメリットを詳しく解説しますので、ぜひご覧ください。

メリット

デジタル給料払いを行う従業員側のメリットは、以下の2つが挙げられます。

  • 銀行口座を開設しなくても給料の支払いが受けられる
  • 短時間での振り込みが期待できる

デジタル給料による最大のメリットは、銀行口座を開設しなくても給料の支払いが受けられることでしょう。

例えば、外国人労働者は、日本に住所を持ち合せていることや90日以上の長期滞在ビザの所持、日本での滞在期間が6カ月以上であるなど銀行口座を開設するうえでさまざまな条件を満たさなければいけません。(※3)

しかし、デジタル給料払いは銀行口座を所持していなくても受けられるので、銀行口座が作れない外国人労働者が働きやすい環境づくりにつながるのです。

また、現在主流の銀行口座振込は手数料や手間の関係性から、一定の期日に給料が振り込まれます。

報酬の支払いが来月末であることも珍しくありません。デジタル給料払いを導入すれば、企業側は手数料がかからないため、いつでも振込手続きを実施できます。

そのため、デジタル給料払いを導入すれば、比較的早く給料の支払いを受けられるといえるでしょう。

デメリット

先ほどデジタル給料払いを導入するメリットを解説しましたが、もちろんデメリットも存在しています。デジタル給料払いを導入するデメリットは、以下の3つです。

  • セキュリティに不安がある
  • 現金化するためには手数料が必要
  • 資金移動業者が経営破綻した場合の対応が不明

デジタルで現金を管理するからには、セキュリティの不安が付きまといます。悪意を持った人物がハッキングする可能性も考えられますし、個人情報が漏えいする可能性も考えられるでしょう。

そのため、デジタル給料払いを導入するのなら万が一ハッキングや個人情報漏えいの被害者となった場合の補償制度を設ける必要があります。

また、キャッシュレス決済が年々浸透してきているといっても、まだまだ現金払いのみのお店が多いため、日本で生活を送るうえで現金所持は必要不可欠といえるでしょう。

完全電子マネーしか使用していないのであれば、デジタル給料払いは管理しやすい制度ですが、定期的に現金利用している方にとってはかなり不便な制度といえます。

さらに、資金移動業者(電子マネー会社の運営元)が破産した場合の対応は未だに決定されていません。

銀行が破綻した場合は預金者口座の1,000万円まで保護され、預金者に払い戻される仕組みになっています。(※4)

資金移動業者の場合も利用者の資金の全額保護が定められていますが、電子マネー払いが主流になると入っているお金が大きくなります。(※5)

ですので、経営破綻した場合に保全額が全額保証できない可能性も考えられるでしょう。

デジタル給料払いを導入するうえで、明確に資金移動業者が経営破綻した場合の対応策を練ることが大切です。

デジタル給料払いが解禁されたことで投資・貯金しやすくなる?

電子マネーを通して利用できる投資サービスが次々と登場しているため、デジタル給料払いを導入したことで投資はしやすくなるでしょう。

PayPayやLINEPayなどで証券口座を開設したら、スマホ一つで気軽に投資が行えます。ちなみにPayPayの場合は、ポイントを使用して投資が疑似体験できるため、実際の資金を使わずに投資をお試しで実施できるのです。

このようにデジタル給料払いをすれば気軽に投資できるようになるため、常日頃から投資運用を実施している方に適した給料の受け取り方法といえるでしょう。

一方で、デジタル給料払いを導入したら貯金をしにくくなる可能性が高いです。

例えば、多くの電子マネーには「オートチャージ機能」を兼ね備えています。オートチャージ機能とは、電子マネーに入っている金額が設定金額以下になると自動的に口座からお金がチャージされるシステムです。

つまり、お金を使用する度に自動で電子マネーに料金がチャージされるため、どこでいくら使用したのかがわかりにくくなり、浪費につながります。

電子マネーを主流として使用するのであれば、常に家計簿をつけてどれぐらいの支出をしているのかを検討したうえで使用するとよいですよ。

https://research-online.jp/all/economy/1848/
https://research-online.jp/all/14328/
https://research-online.jp/all/life/1635/

まとめ

デジタル給料払いを導入すれば、銀行口座を開設する必要性や短時間での振り込みが期待できるなどのメリットが得られます。

一方で、デジタル給料払いを導入したら、現金化する度に手数料がかかる可能性やセキュリティ面の不安などさまざまなデメリットも存在するでしょう。

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