現段階でロシアによるウクライナ侵攻の影響は、世界的に広がっています。今後のロシアの軍事侵攻は世界中の人が警戒している中、日本人にとっては経済面での影響も徐々に目立ちつつありますよね。
毎日の生活に欠かせないエネルギー、食品など、今回はウクライナ侵攻による影響をあらゆる角度から検証していきます。
この記事の目次
ロシアへの経済制裁と原油価格の上昇
電気やガス、さらに食品まで値上がりが懸念されるのは決して日本だけではありませんが、一般人にとって直接的な影響になるのはやはり生活関連のコストです。
なぜロシアとウクライナ間のことで日本の生活まで脅かされてしまうかというと、各国のロシアへの経済制裁がまず理由のひとつになっています。
ウクライナへの軍事侵攻に反対する世界が連帯し、大きな経済制裁としては、先日発表されたアメリカやイギリスのロシア産原油の輸入停止があります。
日本もロシアから原油や石炭を輸入していますが、エネルギーの安定確保のため、すぐにロシアからの輸入を絶つことはないといわれているものの、不測の事態に備える動きは見えてきました。
欧米諸国がロシアの原油を買わないということは、それだけ各国の原油価格にも影響があり、輸入に頼る日本は関連するものの値上がりは避けられないでしょう。
原油価格は13年ぶりの高値。日本政府はガソリンや灯油の補助金の上限額を引き上げても、ガソリンの値上げは避けられない状態です。最悪の場合、日本のガソリンも市場最高額を超える可能性があるといわれています。
値上がりする日用品や食料品は？
ロシアのウクライナ侵攻による影響で、日本国内で困るのは普段何気なく購入している食品や日用品の値上げ。その理由は原油価格高騰により物流費が高くなっているためで、今後も製品価格に与える影響を抑えるのは難しい状況があります。
注目したいアイテムはチーズやソーセージ、さば缶などの缶詰。ソーセージの大手である伊藤ハムは、人気商品の「アルトバイエルン」の2袋セットを値上げしました。
さらに懸念されるのは、石油が材料になるポリエチレンやプラスチック価格も上昇するので、日本人にとって欠かせないカップ麺、お弁当の包装材、さらに不織布マスクなどの生活用品も値上がりの可能性があります。
昨年の原油高ですでに食品の値上げがあったばかりなので、値上がりラッシュの心構えはさらに必要になってくるかもしれません。
ペットボトル飲料も高くなる！
ロシアのウクライナ侵攻による影響は、毎朝コンビニで通勤前にペットボトルのドリンクを買う人にとっても痛手になるでしょう。プラスチックの値上がりで、ペットボトルを使う大手のコカ・コーラボトラーズジャパンはコーラの1.5L入り、お茶で人気の綾鷹2L入りの出荷価格を引き上げ。
ミネラルウォーターのクリスタルガイザーの大塚食品も、500mlペットボトルを値上げしています。かつてのオイルショック時代に取り合いになったトイレットペーパーやティッシュも原油価格の高騰で影響を受け、大王製紙や日本製紙では10～15%以上の値上げに。各企業努力ではもう対処しきれない状況にあることは仕方ないところなのかもしれません。
ガスと電気も値上げを発表！
ウクライナ情勢は火力発電の燃料にも影響を与え、日本国内では大手電力会社10社のうち7社が4月の電気料金の値上げを発表。ガスの大手東京ガスは8か月連続の値上げで、光熱費値上がりは一般家庭でだけなく企業にも影響を及ぼすことになるでしょう。
たとえば工場の運営を続けるためには、値上がりした光熱費分を商品の販売価格に上乗せする可能性もあります。そうなると石油関連だけでなく、あらゆる商品やサービスの値上がりも想定しなければならないかもしれません。
ロシア国内でのサービス停止ビジネスが続々増加
ロシアへの経済制裁は各国が政治的に行っていますが、ロシアで展開する企業にとっても重大な判断をするべき時。ロシアの軍事侵略を指示するかしないか、企業がロシアで利益を得ていることは、ロシアの軍事費用にも加担しているということです。
大手マクドナルドやコカ・コーラ、スターバックス、ネットフリックスなどもロシアでのビジネスを一時的にストップ。それは多くの株主がウクライナ支援の姿勢を見せているため、企業としても明確な位置づけをアピールしなければならない状況なのです。
日本は欧米諸国のような経済制裁はあまり行いませんが、世界的なチェーン店がロシアという大きなマーケットを手放すと、何かしらの影響は日本の顧客にもありそうな不安が残ります。
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まとめ
ウクライナ情勢による影響は、普段の生活でもじわじわと感じられています。世界平和を願うために、経済的に日本の人々が多少の犠牲を払うことは必要なのかもしれません。
光熱費や食品などの値上がりは、今後も上手に節約しながら不安定な時期を乗り越えることが大切。自分にとって何が必要なのかをよく判断しながら、必要なものを中心に買うようにする生活は、これから先もしばらく続く可能性があるでしょう。
