日本企業の「海外現地法人数」ランキングが発表！第1位の住友商事ってどんな会社？

2023年5月26日 2024年3月5日

リサーチオンライン編集部

東洋経済新聞社が作成した「日本企業の海外現地法人数ランキング」によると、住友商事が第1位にランクインしていました。

しかし、住友商事がどのような経歴の会社なのかを理解していない方も多いでしょう。そこで今回は、住友商事の会社概要や歴史、今後の展望について解説します。住友商事がどのような会社なのかを詳しく知りたい方は、本記事を参考にしてください。

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この記事の目次

1 住友商事ってどんな会社？
2 住友商事の歴史
3 今後の展望
4 まとめ

住友商事ってどんな会社？

住友商事とは、東京都千代田区大手町に本社を置く住友グループの大手総合商社です。住友商事は日本に20拠点、海外に109拠点あり、シンガポールやインドネシアなど合計66ヶ所の地域に点在しています。（※1）住友商事は、以下のような事業を展開しています。（※2）

金属事業	鋼材・鋼管・輸送機材など幅広い金属製品を取り扱っている金属製品はさまざまな用途に使用され、地域と産業の発展に貢献している
輸送機・建機事業	船舶ビジネスや航空宇宙ビジネス、エンジンリソース事業を展開している
インフラ事業	水や交通輸送などの社会ニーズに応えた設備を整えている
メディア・デジタル事業	質の高い商品やサービスの提供を通じて快適で暮らしやすい基盤と多様なアクセスの構築に貢献している
生活・不動産事業	生鮮流通・加工事業の拡大と食品原料事業における安定した基盤づくり、不動産ふぁうんど事業などを柱としている
資源・化学品事業	さまざまな産業の基礎となる鉱物やエネルギー資源を活用した多様なビジネスを展開している

住友商事は、日本だけでなく海外で多種多様な事業を展開している企業です。

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住友商事の歴史

住友商事の歴史は、以下のようになっています。（※3）

年代	沿革
1919年	大阪北港株式会社として設立する
1949年	株式会社住友ビルディングと合併して住友土地公務株式会社と名称を改める
1945年	日本建設産業株式会社として名称を改めて商事会社として発足する
1949年	大阪・名古屋・東京の各証券取引所で株式を上場させる
1952年	社名を住友商事株式会社として名称を改めた
1955年	福岡証券取引所に株式を上場させた
1962年	大阪や東京の各営業部門を一体化させて商品本部制を導入させて、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物質燃料・不動産の9本部を設置する
1967年	本部の枠を超えた中長期の取り組み推進を目的にプロジェクトチームを設置して、資源開発や新産業分野へ取り組んでいる
1970年	本社および東京支社の名称を廃止して、大阪本社と東京本社と呼び方を改める
1970年	相互貿易株式会社と合併する
1977年	「ビッグスリー＆ベストワン」のスローガンを掲げて経営分析資料の総合評価でトップ、社会的評価で優位に立つことを目指す
1978年	英語のSUMITOMO SHOJI KAISHA,LTD.をSUMITOMO CORPORATIONに名称を改める
1979年	営業部門制を導入して鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門を設置して分権化を促進する
1988年	「総合事業会社構想」を打ち出して、従来の商事活動に事業活動を加えた2本柱の収益構造の構築を目指す
1991年	総合事業会社構想を実現させるために中期事業計画「戦略95」を策定する
1994年	「Global Mind,Global Reach」のキーワードを掲げ、グローバル化に対応した新たな収益構造の構築を推進する
1996年	銅地金不正取引事件を教訓として、再発防止に向けて社内管理体制を整備する
1998年	「経営理念・行動指針」を制定して「リスク・リターン」を導入する
2003年	「住友商事コーポレートガバナンス」を制定する
2013年	海外での収益力を向上させるため、海外広域4極体制をスタートさせた
2017年	自社の成長と社会課題の解消をするために「社会とともに持続的に成長する6つのマテリアリティ（重要課題）」を制定した
2020年	「サステナビリティ経営の高度化」の一環として重要課題社会と長期目標、中期目標を策定する
2021年	新たな営業組織であるエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設する