引用先：YAHOO!JAPANニュース
6月1日、火力発電に使う燃料費の高騰などを受け、関西、九州、中部を除く大手電力7社が、家庭向け電気料金（規制料金）を値上げした。
経済産業省の試算では、標準的な家庭（30アンペア・月400キロワット時）で14～42％の値上げとなる。値上げの有無によって、地域の電気料金の差も拡大した。
経産省の試算によると、政府による全国一律の電気代の負担軽減策（月2800円）を反映した6月の実質負担額は以下となる。
北海道 1万4301円
東北 1万1837円
東京 1万1730円
中部 1万818円
北陸 1万1327円
関西 8664円
中国 1万1978円
四国 1万1639円
九州 8569円
沖縄 1万2877円
北海道電の1万4301円に対して、今回値上げしない九電の8569円との差は5732円。月額でおよそ6000円もの地域差が発生しているのだ。
やはり大きいのは原発再稼働の有無だ。関電は大飯原発3・4号機（福井県）や高浜原発3・4号機（同）、美浜原発3号機（福井県）の5基が稼働中。九電も玄海原発3・4号機（佐賀県）、川内原発1号機（鹿児島県）を稼働させている。
SNSでは電気代の地域差が6000円近くあることに驚きの声があがっている。
《電気代の上がり幅、地域差すげーな》
《電気代は地域差ありますね マジ不公平だ》
《この地域差は、何とかならないもんですかね…》
大幅な値上がりとなる地域では、悲鳴にも似た声があがっている。
《北海道だと23％も上がる～う。庶民の給料は上がらんけど値段だけはどんどん上がる 厳しい時代になったなと・・・》
《北陸の電気代値上げ4割って地獄やな》
《早く原発動かして電気代安くしてくれ～っ！！》
なかには、関電、九電など値上がりしない管轄エリアへの移転案も。
《電気代値上げでリモートやってる人は、これから暑くなるし冷房つけたりして笑えないぐらい負担増えそうなの感じてる。下手したら関西と九州？の値上げしてないところに引っ越すまである》
《まだまだ電気代上がるだろうし、経営者は九州や関西に工場や事務所移転した方がいいですね》
政府の負担軽減策は9月使用ぶんまでで、それ以降も続くかどうかは不透明。負担軽減策が終わってしまえば、さらに嘆きの声が増えそうだ。
引用先：https://news.yahoo.co.jp/articles/60c811b4c7f491a7bcf014d48ed2f65ad19953da
