「社員教育にお金をかける企業」ランキング1位の三井物産ってどんな会社?

2023年6月29日、CSRの調査で「社員教育にお金をかける企業」ランキングが発表されました。このランキングで1位を獲得した企業は、合計46万円の三井物産でした(※1)。 

 

皆さんの中にも、名前は聞いたことがあるものの具体的な事業内容まではわからない方もいるでしょう。この記事では三井物産のビジネス領域を説明しつつ、将来展望や目標も紹介します。今後、働く先や投資先を選ぶ際の参考にしてください。 

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三井物産の概要とビジネス領域

三井物産が創業した年月日は、1947年(昭和22年)7月25日(※2)です。ただし、当初は「第一物産」という名称でした。三井物産の名称に変わったのは1959年の頃です(※3)。

 

「世界中の未来をつくる」を経営理念として事業に取り組んでいます。ここでは、三井物産の具体的な事業内容やビジネス領域を押さえてください。

事業内容を紹介しよう

三井物産では、生産や物流を中心にさまざまな事業を展開しています。いずれも我々の生活の基盤づくりを担っているのが特徴です。ここでは、代表的な事業内容を紹介します。

エネルギー資源の供給に力を入れている(※4)

三井物産の事業のひとつとして石油や石炭、天然ガスといったエネルギー資源の生産および物流が挙げられます。これらの資源は、我々の生活に欠かせません。安定して供給できるような仕組みづくりに着手しています。

 

加えて、世界中で低・脱炭素化の動きが進んでいます。三井物産も水素やアンモニアを中心とする次世代エネルギーを重視し、クリーンかつ持続可能な事業創出に取り組んでいる点が特徴です。

機械分野および物流インフラを支えている(※5)

我々の生活には、機械やインフラ事業も欠かせません。機械・インフラ事業では、水の供給および物流インフラに関する事業を提供しています。

 

物流インフラでは鉄道や船舶、航空と幅広くサービスを提供できる点が強みです。宇宙の分野にも取り組んでいるほか、金融や事業投資にも着手しています。

日本のIT化にも貢献している(※6)

インターネットの発達に伴い、日本でも多くの人が情報収集を行っています。この行動を支えるために、データを有効活用することも三井物産の事業の一環です。

 

ITサービスでは、技術の変化に合わせたDX化(デジタル化に伴う生活や仕事の変化)の推進を担っています。金融や不動産といった幅広い業界で活動しているのが特徴です。

海外にも数多く拠点を持つグローバルな企業(※7)

三井物産は、国内のみならず海外にも数多くの拠点があります。特にアメリカの拠点が多く、ワシントンD.C.事務所やシカゴ支店、シアトル支店と幅広く展開しています。中南米で支店がある国は、メキシコ・コロンビア・ベネズエラ・チリ・ペルー・ブラジルです。

 

ヨーロッパには欧州三井物産株式会社(イギリス)を中心に、イタリアやノルウェーなどでも会社を設けています。中東やアフリカにも支店があることから、グローバルで活躍している企業といえるでしょう。 

 

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三井物産の歴史と成長の軌跡

続いて、三井物産の歴史と成長の軌跡を紹介します。どのように企業が大きくなったかを捉えてください。

驚き!三井物産とトヨタ自動車の意外な関係

三井物産の前身である旧三井物産は、1876年に創立されました(※8)。1890年代では、貿易の仕事のみならず産業分野にも力を入れます(※9)。「トヨタ自動車」の基礎を築いた豊田佐吉の発明も支援しました(※10)。

 

豊田佐吉が豊田自動織機製作所を設立させたあとも関係は続き、変わらず支援を続けます。歴史を紐解くと、三井物産はトヨタ自動車と深い関わりを持っていることがわかります。

財閥の解体で生まれ変わる(※11)

旧三井物産は、元々財閥のひとつでした。しかし、財閥は大きな力を持ち過ぎたためにGHQから解体を命じられます。その流れで1947年に旧三井物産は解散となります。

 

そこから「三井」の商標を禁じられるなど、厳しい時代も続きました(※12)。その苦難を乗り越え、世界中で大活躍する企業へと生まれ変わります。

「Expertバンド」で社員教育No.1(※13)

2022年4月、三井物産は社員の専門性を高めるために「Expertバンド」を導入しました。この制度が始まるまでは、昇格するにはマネジメント職に就くしかありませんでした。「Expertバンド」を導入したことで、専門的なスキルを習得した社員も昇格が可能となります。

 

他の業界でも、スキルを重視する企業が増えています。こうした努力を評価してくれる会社に就くことも、資産を増やすうえで重要なポイントです。

 

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三井物産の将来展望と目標

三井物産の今後の展望として、ESGへの取り組みが挙げられます(※14)。再生可能エネルギーの比率を30%まで引き上げるのが具体的な目標です(※15)。目標の達成に向けて、ノルウェーやインドを中心に海外の企業へ出資しています。

 

収益は、2019年3月期から2021年3月期まで下降が続きました(※16)。一方で、2022年3月期では約3兆円アップの11兆円超えを達成します(※17)。この流れに乗り、株価も2022年11月に大幅な上昇を見せました(※18)。これからも収益を伸ばすべく、さまざまな事業に取り組むと考えられます。 

 

http://research-online.jp/all/economy/17370/

http://research-online.jp/all/economy/17265/

http://research-online.jp/all/economy/17101/

まとめ

今回は、三井物産の概要と将来の展望について紹介しました。仕事選びや投資で自身の資産を増やすには、気になる企業をじっくりと情報収集する必要があります。関連企業の情報も入手できるケースもあるため、幅広い手段でリサーチするといいでしょう。

 

リサーチ・オンラインでは、三井物産のほかにもあらゆる業界の実態を紹介しています。転職や投資にチャレンジする方に向けて、参考になる情報をお届けします。資産を増やすべく、数々の企業の情報を知りたい方は公式LINEへお問い合わせください。

 

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