ソフトバンクと楽天が存続の危機ってホント?!

携帯電話は、我々の生活において欠かせないツールのひとつとなっています。従来の大手三社(ソフトバンク・au・KDDI)のほか、楽天などを中心に格安SIMも誕生しました。

 

しかし、ソフトバンクや楽天が存続の危機であるといった噂があります。今回は、この内容について詳しく解説します。投資家にも影響を及ぼす可能性があるため、注意して運用しなければなりません。

 

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ソフトバンクと楽天が存続の危機ってホント?!

ソフトバンクと楽天の存続の危機が囁かれた理由は、決算で巨額の赤字が判明したためです。2023年の2月時点では、双方とも利益が出費よりも少なくなったと報じられています。

 

原因も踏まえ、これらの細かい内容を調べなければなりません。両者のスマホを持っている方、または株式を保有している方は情報収集に努めるといいでしょう。

 

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それぞれの赤字額

ソフトバンクと楽天の赤字額をそれぞれ紹介します。投資をしている方は、単純な金額だけではなく赤字になった背景を捉えなければなりません。また、これらの結果を元に今後の予測を立てる必要もあります。これらの情報も参考にしてください。

ソフトバンクは約7,800億円の赤字(※1)

ソフトバンクは、約7,800億円の赤字であると報じられました。具体的な原因として、人工知能(AI)関連の投資で苦戦しているとのことです。新型コロナウイルスの影響もあり、世界的に金利が上昇しました。金利が上昇すると、一般的に株価は下落します。

 

なぜなら、株などの有価証券ではなく現金を持つ動きが増えるからです。この影響もあり、ソフトバンクではウーバー株などの売却を行っています。企業内で保有する現金を増やす狙いです。

 

ソフトバンクは、ファンドも含めて新規の投資をあまり行っていません。これからどのように戦略を変えていくか、注目が集まるでしょう。

楽天は過去最大の約3,728億円の赤字(※2)

楽天は、2023年2月に過去最大となる約3,728億円の赤字を出したと報じられました。4年連続で赤字額を更新し続けている状態です。一方で、売上額に目を向けると過去最高の1兆9,278円を記録しました。

 

売上額が伸びているにもかかわらず、赤字額が大きくなるのは携帯通信事業への投資が原因だと考えられています。通信事業では、2022年8月の時点ですでに基地局の設置に1兆円以上の投資をしました(※3)。しかし、「0円プラン」の廃止に伴い契約数が減少しています。

 

反対に、楽天銀行のような金融サービスの利用者は増加傾向にあります。通信事業での赤字を減らすためには、投資額をサービス収益で回収できるかがカギとなるでしょう。 

 

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社員の平均年収は?

会社の業績が悪くなると、当然ながら従業員の給料にも響きます。ここで、ソフトバンクと楽天の平均年収について取り上げます。ちなみに、日本の企業全体の平均年収(※4)は403万円です。このデータも参考に比較してみましょう。

ソフトバンクの平均年収(※5)

ソフトバンクの有価証券報告書によると、社員の平均年収は808万円です。2021年3月期の822万円と比べると減少しているものの、日本の企業全体よりも約2倍の給料を誇ります。入社1年目や契約社員の年収は、およそ311万円です。

 

エリアマネージャー(入社8年目あたり)になれば、基本的には504万円まで増加します。技術職で管理職まで出世すると、年収は956万円であると報告されています。今後の状況もしっかりと把握することが大切です。

楽天の平均年収(※6)

有価証券報告書によると、楽天の平均年収(2021年12月期)は774万円です。2017年12月期からの状況を見てみると、最も高い数値を出しています。ただし、2022年12月期の情報は今のところ正式には報告されていません。

 

業務によって金額が細かく異なるものの、勤務3〜10年あたりは年収500万円台が基本です。マネージャークラスになると、700万円台まで跳ね上がります。ソフトバンクよりは劣りますが、全体的には年収が高い方だといえるでしょう。

 

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これからのこと

事業で大赤字を出した場合、今後のためにもしっかりと改善しなければなりません。ソフトバンクと楽天がどう改善する予定かを見ていきましょう。加えて、早期退職の観点からも解説します。

ソフトバンクは「守り」に徹する

ソフトバンクでは、新規事業への投資を最低限に抑えると公表しています(※7)。事業を拡大するのではなく、できる限り守りに徹する見込みです。

 

2022年8月の時点では、リストラを決断するといった報道もされました(※8)。赤字が続いてしまうと、このような動きも激しくなるかもしれません。

楽天はIPO(新規公開株)で対応予定

楽天は、モバイル事業が足を引っ張っている状態です。そこで、楽天銀行からIPO(新規公開株)を発行して対策を講じる予定だと報じられています(※9)。

 

IPOとは、株を誰でも売買できる市場に出すことです(※10)。つまり、不特定多数の人物から資金を集められます。一方で、社員のノルマが厳しくなりリストラも実施中であるといわれています(※11)。

まとめ

今回は、ソフトバンクと楽天の経営状況を解説しました。双方とも巨額な赤字を出しており、経営は苦しい状態であるといえます。今後もリストラが頻発するかもしれません。

 

ソフトバンクや楽天を含め、携帯通信事業の株を持っている方は引き続き注目した方が賢明です。リサーチオンラインでは、投資に関する情報を発信しています。投資や資産運用に関して気になることがあれば、お気軽にお問合せください。

 

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