企業型確定拠出年金(企業型DC)のメリット・デメリットを解説します

はじめに

企業型確定拠出型年金(企業型DC)をご存知ですか?
「なんとなく耳にしたことはあるけれど、詳しくはわからない」方のために企業型DCの仕組みや運用のポイントを解説します。
企業型DCを理解して、上手に運用していけば老後資金を効率的に蓄えていくことができます。
 

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企業型DCの概要


企業型確定拠出年金とは、企業が毎月掛け金を拠出し、従業員が自分で年金資産の運用を行う制度です。
国民年金の加入者の年金は1階建て、厚生年金の加入者は2階建ての年金制度と言われます。
これにならうと、企業型DC加入者は3階建ての年金制度に加入いていることになります。
 

企業型確定拠出年金とは?

いくつかポイントがありますのでまとめてみます。
 
・掛金を拠出するのは企業である。(経費・損失として扱われる)
・60歳まで引き出すことはできない。
・資金を運用をするのは従業員個人である。
・運用成績により、将来に受け取れる退職金・年金が変動する。
 

掛金を拠出するのは企業である

企業型確定拠出型年金の大きなポイントは、掛金は勤め先の会社が拠出してくれることです。
入社すれば自動的に企業型DCに加入する場合と、入社した従業員が企業型DCに加入するかどうかを選択できる場合があります。
 
*従業員が掛金を拠出するケース
企業型DCでも従業員が掛金を拠出できるケースがあります。
マッチング拠出と呼ばれるシステムがそれに当たります。
企業型DCでは拠出限度額が55,000円とされていて、企業が掛金3万円を拠出していた場合、従業員は残りの25,000円以内の掛金を拠出することができます。
 

60歳まで引き出すことができない

企業型DCは加入者は60歳まで積み立てた資金を受け取って使用することはできません。
企業型DCが年金・老後資金のための資金を積み立てることを目的としていることを理解していれば大きな疑問が生まれることはないでしょう。
 

資金を運用するのは従業員個人である

企業型DCでは資金の運用は従業員個人で行います。
企業の役目は掛金を拠出するところまでです。
運用や運用比率を決めるのは従業員が行います。
そのため、企業として従業員の金融教育を行うケースもあります。
 

運用成績により、将来に受け取れる退職金・年金が変動する

資金の運用成績によって、将来受け取れる退職金や年金の金額が変わります。
一般的には預金型の運用では価格変動は小さく、投資信託での運用は価格変動が大きい傾向があります。
 

企業型DCのメリットとデメリット

次に起業型DCのメリットとデメリットについて解説していきます。
メリットは主に税制面での優遇、デメリットは一般的な資産運用と同様に元本割れのリスクなどが挙げられます。
それでは詳しく見ていきましょう。
 

メリット

税制面で優遇される

・運用益には課税されない
・受け取り時に公的年金控除が受けられる
・掛金が非課税となる(マッチング拠出の場合)
 
企業型DCで運用された資金から生じた運用益(利益)は非課税となります。
確定拠出年金などの税制優遇制度を利用しないで資産運用を行った場合は、運用益に対し約20%の税金が課されます。
ですが、企業型DCで得られた運用益には税金が課されません。
 
例えば60歳になった時点で100万円の運用益が出ていた場合、通常ですと約20万円の税金が課されますが、企業型DCで運用していた場合は税金はかかりません。
運用益が非課税になることが企業型DCの大きなメリットです。
 
積み立てた資金を受け取るときにも税金が優遇されます。
積み立てた資金を受け取るには2つのケースがあります。
まとまった金額を一時金として受け取るケースと、年金として受け取るケースがあり、それぞれ税金が優遇されます。
 
まず、一時金として受け取るケースですが、退職所得控除として扱われます。
退職金として取り扱われるということになりますね。
 
次に、年金として受け取るケースですが、こちらは雑所得扱いとして公的年金等控除が受けられます。
 

口座管理手数料の負担がない

資産運用をしていて負担になってくるのが口座管理手数料など、金融機関やファンドに支払う手数料です。
ですが、企業型DCを利用した場合はこの口座管理手数料の負担がありません。
 
なぜなら、企業が負担してくれているからです。
そのため、加入者である従業員は口座管理手数料を負担しなくて済むというわけです。
 

デメリット

60歳まで受け取れない

退職金や年金のさらなる充実をはかるための企業型DCなので60歳まで受け取ることができないのは承知の方が多数ではあります。
しかし、何かしらの事情で積み立てを中断せざるを得なくなった場合や、緊急的にお金が必要になった場合でも60歳まで受け取れないことをデメリットと感じることもあるようです。
 
*例外的に60歳未満でも受け取ることができるケースがあります。
・死亡一時金(加入者本人がなくなった場合)
・障害給付金(政令で定める障害状態となったとき)
・脱退一時金(一定の要件を満たした場合)
 

運用リスクがある

企業型DCで運用する商品の中には、元本保証型の低リスクなものから価格変動が激しい高リスクなものまであります。
商品によっては、受け取り時の経済状況やタイミングによっては元本割れしている可能性があるものも。
商品選択などの運用責任は加入者本人にあるため、十分に中止して運用先を決める必要があります。
 

運用先を選ぶポイント


「元本割れのリスクがある」なんて聞くと運用先を自分で選ぶことに抵抗をおぼえてしまう方もいらっしゃるのでは?
ここからは資産運用の知識や経験がなくても、自分にあった運用商品を選択できるように、それぞれの特徴を紹介していきます。
自分にはどういった運用が適しているか、商品選びの参考にしていただけると思います。
 

定期預金

定期預金のメリット

定期預金タイプのメリットは、元本確保型の商品ですので元本割れのリスクがないことです。
資産運用をしたことがない方でも預金に対しては抵抗なく始められるのではないでしょうか。
資産の値動きを気にしなくてよいのも定期預金のメリットです。
 

定期預金のデメリット

定期預金タイプのデメリットは、資産を増やすことに向いていないことです。
また、企業型DCの税制優遇制度の恩恵を受けにくい性質があります。
 

保険

保険のメリット

保険タイプのメリットは、元本確保型の商品ですので元本割れのリスクがないことです。
生命保険に加入していないのであれば、加入するきっかけに成り得ます。
 

保険のデメリット

定期預金タイプのデメリットは、資産を増やすことに向いていないことです。
また、満期の手前で運用商品を変更した場合には、解約控除金が差し引かれます。
保険タイプの商品を選ぶ際にはこの点にも十分注意しておくべきでしょう。
 

投資信託

投資信託のメリット

投資信託のメリットは、資産を大きく増やすことに適していることです。
企業型DCの税制優遇制度の恩恵を大きく受けることができます。
 

投資信託のデメリット

投資信託のデメリットは、元本変動型の商品ですので元本割れのリスクがあることです。
一言で投資信託と言っても、投資先の選択肢が多い(国内・海外、株式・債券、アクティブ・パッシブなど)のでどの商品にするか迷ってしまうこともデメリットと感じるかも知れません。
 

運用先の選び方

運用商品を選ぶときには判断基準があります。
いくつか紹介します。
 
・元本割れを受け入れられるか:受け入れられないなら「定期預金」「保険」
・老後資金を大きく増やす必要があるか:増やす必要があるなら「投資信託」
・税制優遇を活用したいか:活用したいなら「投資信託」
 
このようにいろいろな角度から運用商品を見ていくとあなたに合った運用先が見つかります。
 

転職するときの注意点

企業型DCに加入している従業員が転職するときには、「移換」という手続きをとる必要があります。
移換とは、資産を他の確定拠出年金制度に移すことで、退職から6か月以内に行わなければなりません。
 

転職先に企業型DCがある場合

転職先に企業型DCがある場合には、転職先の制度に加入することになります。
 

転職先に企業型DCがない場合

転職先の企業型DCがない場合には、個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の口座を開設し、保有している企業型DCの資産をiDeCoに移換することになります。
 

自営業者、公務員になる場合

企業型DCに加入していた人は、iDeCoの口座を開設して、企業型DCの資産をiDeCoに移換します。
転職先に企業型DCがない場合と同様です。
 

手続きをしなかった場合は・・・

退職してから6か月以内に遺憾の手続きをしなかった場合は、国民年金基金連合会へ自動移管されます。
自動移管された場合には、
 
・資産の運用ができなくなる
・管理手数料がかかる
・税制優遇が受けられなくなる
・資産の受け取り開始の時期が遅くなる
 
などのデメリットが発生します。
転職をしたときには必ず、6か月以内に移換の手続きをしましょう。
 

まとめ

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
この記事では企業型DCについて解説してきました。
 
企業型DCは、掛金を企業が拠出してくれること、税制優遇がうけられることが大きなメリットです。
とてもお得な制度なので、きっとあなたの資産形成に役立つことでしょう。

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