生活用品だけではない、火災保険値上がり

最近、生活用品や食品をはじめとしたさまざまなものが値上がりしています。スーパーに買い物に出かけて値上がりを感じている人も多いのではないでしょうか。 実は、値上がりしているのはそれだけではありません。2022年10月より多くの会社の火災保険料が大幅に値上がりしています。 本記事では、火災保険料の値上がりの背景や見直し方法について解説します。火災保険料の値上がりでお悩みの方は参考にしてください。

火災保険とは

火災保険は建物と家財を対象とした保険です。火事や災害などで損害が起きた場合に保険金が受け取れます。

建物・家財とは

建物と家財が具体的にどのようなものか見ていきましょう。

• 建物：建物本体・柵・門・塀・車庫・物置・アンテナなど
• 家財：家具・家電・衣服・貴金属など

なお、1つや1組の価格が一定の金額を超える貴金属や宝石などは、事前に明記物件として具体的に申告しておかないと補償の対象外となる場合があります。 また、保険の補償対象には以下の3種類があります。

• 建物のみ
• 家財のみ
• 建物＋家財

加入時に火災保険の保険対象をしっかり確認しておきましょう。

火災保険の補償内容

一般的な火災保険の主な補償内容は次のとおりです。

• 火災・落雷・破裂、爆発
• 風災・雹（ひょう）災・雪災
• 水災
• 水漏れ
• 盗難
• 破損・汚損等

保険の種類によって補償範囲は異なるため、気になる場合は、自身の契約内容を確認しておきましょう。

火災保険の注意点

火災保険では地震や噴火を受けた場合の補償は含まれません。また、水災の中に、「地震による津波」は含まれていない点も把握しておきましょう。 地震や地震による津波に備えるためには、別途地震保険に入らなければなりません。 なお、地震保険に単体で加入することはできません。地震保険は火災保険と合わせて契約します。

値上がりしている背景

ここからは、火災保険料の引き上げがどの程度かということと、引き上げられた背景についてみていきましょう。

火災保険料の引き上げについて

火災保険料の目安となる「参考純率」は全国平均で10.9％引き上げられています。（※1） また、火災保険には長期契約割引があります。契約期間が長いほど割引率は大きくなっています。しかし2022年10月1日始期以降は、最長5年となりました。そのため、これまでのような大きな割引率は利用できません。これも、実質的な値上げと言えるでしょう。 実際の火災保険料は建物の構造・用途・都道府県により大きく異なります。

火災保険引き上げの背景

火災保険の値上げが行われた理由は、近年台風や豪雨などの災害が多発しているためです。そのため、各損害保険会社が支払う火災保険料が増え、収支が悪化しました。 例えば、2019年度・2020年度において起きた主な風水害と見込み額を含む支払保険金額は次のとおりです。（※1）

2019年度	房総半島台風（台風15号）	4,244億円
	東日本台風（台風19号）	4,751億円
	10月25日大雨	155億円
2020年度	7月豪雨	848億円
	台風10号	932億円

各保険会社の収支の悪化が続くと火災保険が成り立たなくなる可能性があります。火災保険を継続し、広く安定的な補償を提供するために今回大幅に値上げされました。

火災保険の見直し方法

火災保険料を抑えたい場合、保険の見直しをしてみましょう。ここでは、3つの見直し方法について紹介します。

複数の会社から見積もりを取る

保険会社により火災保険料のプラン内容は異なります。そのため、複数の会社から見積もりを取りましょう。その際、保険料だけでなく、補償範囲や補償内容も確認しなければなりません。

補償範囲の見直し

補償範囲を確認し、不要なものがあれば外しましょう。例えば、建物・家財の補償範囲、保険金額、自然災害の補償などが含まれます。 例えば子供が独立して家の中の家財が減少した場合、家財の保険金額を減らすと保険料が節約できます。家庭の実情に合わせ、こまめに火災保険を見直しましょう。

不要な補償を削る

火災保険は補償内容を手厚くすると、保険料が高くなります。そのため、不要な補償があれば削りましょう。ただし、必要なものまで削ってしまうと本当に保険金が必要な際に足りないことがあるため、注意が必要です。

まとめ

火災保険料の大幅な値上がりで、保険の見直しを考えた人もいるでしょう。 値上げの波が続いています。お金のことについて考える機会が増えた人も多いのではないでしょうか。 この機会に、火災保険だけでなく、資産全体の見直しをしてもよいでしょう。資産運用を行い、本業以外の収入を増やすのも一つの方法です。 しかし、これまで資産運用をしたことがない場合、何から始めたらよいかわからない人も多いのではないでしょうか。リサーチオンラインでは、初心者の皆様からの資産運用に関する相談を承っています。資産運用に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。