公務員でも資産運用できる!?おすすめの方法を大公開!

「老後資金として2,000万円必要」と聞いて、不安を感じる公務員の方もいるのではないでしょうか。

副業解禁となる会社は徐々に増えつつありますが、公務員は副業が大きく制限されています。そのため、限られた給与の中でどのように資産を増やせば良いのか頭を抱えている人も少なくありません。

公務員の資産運用は禁止されていません。本記事では、公務員が資産運用できる理由とおすすめの資産運用を解説します。資産運用に興味のある公務員の方は、参考にしてください。

公務員でも資産運用ができる理由

公務員は法律により、副業が大きく制限されています。根拠となる法律は、次のとおりです。

  • 国家公務員法第103条・第104条(※1)
  • 地方公務員法第38条

これにより、営利企業を自ら営むことを禁じられています。また、営利企業で経営の中心的な立場を務めてはならないと定められています。なお、営利企業以外であっても兼業を行う場合は、上司の許可が必要となることも把握しておきましょう。

これらの法律があるため、資産運用も禁止されているのではないかと思い込んでいる人が少なくありません。しかし、国家公務員の資産運用を禁止する法律はないため、安心してください。資産運用は副業には当たらないので、運用を行うにあたり上司の許可を得る必要もありません。

地方公務員の場合も、基本的には国家公務員法に準じています。ただし、地方公務員の場合は自治体が独自の規則を設けることが可能です。所属する自治体の規定を確認しておきましょう。出向している場合は、念のため出向先の規則を確認してください。

公務員におすすめの資産運用5選

ここからは、公務員におすすめの資産運用をみていきます。公務員の場合、平日昼間は業務中の人が多いでしょう。そのため、FXや株式投資のデイトレードといった、日中の値動きが気になる短期投資はおすすめできません。

ここでは、ローリスク・ローリターンのものから、ハイリスク・ハイリターンのものまで幅広く紹介します。自分に合ったものを選択しましょう。

共済積立貯金・共済貯金

国家公務員・地方公務員が利用できる積立貯金制度が共済積立貯金・共済貯金です。福利厚生の一環で行われており、毎月の給与・賞与から、申請額を1,000円単位で天引きし積み立てます。

組合により異なりますが、一般的な銀行の普通預金利息と比較して、金利は高い傾向にあります。元本保証はありませんが、主に国債や地方債などで運用されています。受け入れ限度額は3,000万円までです。

自分で資産運用を行うよりも人に任せたい、給与天引きによる先取り貯金が向いている、という方に適した運用方法です。

iDeCo

2017年1月から、公務員の方も個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の利用が可能になりました。公務員の場合、月額12,000円が上限(※3)です。運用商品は、運営会社が扱うものの中から自由に選択し組み合わせることができます。

iDeCoの積立額は全額控除対象となります。そのため毎年の課税所得額が減少する点もメリットです。

NISA

公務員の場合、iDeCoは年間最大144,000円までしか掛けられません。足りないと思った場合は、NISAの利用を検討しましょう。


NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」の二種類あります。最大20年かけて細く長く運用したい場合はつみたてNISAを選びましょう。毎年40万円まで非課税枠で運用できます。

一般NISAは基本的には5年間、最大年間120万円まで非課税枠で利用できます。ロールオーバーという制度があり、申請すれば5年間を過ぎても延期可能です。

投資信託を行いたい場合はつみたてNISA、株主優待や配当金を目的とした株式投資をしてみたい場合は一般NISAを選ぶとよいでしょう。

投資信託

専門家にお金を預け、投資を行ってもらう仕組みが投資信託です。iDeCo、つみたてNISAを行ってみて、さらに投資額を増やしたいと考えた場合は投資信託を始めてみてもよいでしょう。

ただし、手数料が高いものもあるため、商品選びは慎重に行うことが大切です。

不動産投資

公務員は安定した職業です。そのため、融資条件の良い長期のローンが組みやすい傾向にあります。ローンが必要な不動産投資に適しているといえるでしょう。

ただし、公務員が不動産投資を行うときは以下の条件を把握しておく必要があります。条件が満たされない場合、副業とみなされることがあるため注意してください。

  • 一定規模(5棟10室)以下とする(※2)
  • 家賃収入を年500万円未満とする
  • 管理会社に管理業務を委託する

なお、既に親が一定規模の不動産を所有しており相続した場合などは、上記に当てはまっていても許可される場合があります。

条件を超えた不動産投資を行う場合は、承認申請が必要です。

まとめ

解説してきたように、公務員も資産運用は可能です。銀行預金の低金利が続く中、副業が難しい公務員の場合、資産運用でお金を増やしたいと思う人も多いでしょう。

資産運用の中には、長く続けることで効果が発揮できるものが少なくありません。節税効果が得られるものもあります。この機会に、少額からでも資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。

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