老後資金を準備するならどっち?iDeCo vs 個人年金保険の比較 

仕事を引退した後の生活に備え、老後資金を準備しようと考えている人も少なくないでしょう。さまざまなお金の貯め方がありますが、ここでは「iDeCo」と「個人年金保険」を比較します。各老後資金の特徴と仕組みについて押さえましょう。

iDeCoの特徴と仕組み

iDeCoは、加入者自らが掛金を負担し、運用成果に応じて支給額が変わる「確定拠出年金」です。少子高齢化が進む中で、老後資金の確保が難しくなったことで2001年10月(※1)に制度が作られました。iDeCoの概要を紹介します。

運用益は非課税の対象となる

iDeCoの利用で得た運用益に関しては、税金を支払う必要がありません(※2)。例えば、通常の投資信託や株式投資で収益を得ると売買益は譲渡所得、配当金については配当所得で所得税が発生します。

iDeCoは、拠出した金額より利益を出しても、非課税のまま再投資できる点が強みです。60歳まで(2022年5月からは65歳まで)貯められる(※3)ため、老後資金の準備に向いています。

掛金は所得控除の対象となる

iDeCoで拠出した掛金は、全額が所得控除の対象です。所得税は、所得金額に比例して税率が変わる「累進課税制度」(※4)を採用しています。つまり、合計所得が低くなるほど負担も軽減できます。

所得金額から差し引かれる所得控除は、節税において欠かせない存在です。ただし、iDeCoは加入者のライフスタイルに応じて、表のように上限額が設定されます。(※5)

加入対象者月額上限額
自営業者やフリーランス、パートなど(国民保険第1号被保険者)6万8,000円
雇用保険加入者及びその配偶者(企業年金なし)2万3,000円
企業型DCの加入者2万円
公務員や企業型給付年金の加入者1万2,000円

自分が対象となる条件を確認しつつ、掛金の負担額を決めましょう。

原則60歳になるまで引き出せない

iDeCoは、原則として60歳になるまで引き出すことができません。(※6)掛金を負担している間に生活状況が変わっても、中途解約は不可能であるため気を付けてください。

ちなみに、拠出額の変更は1年に1回のみ認められています。(※7)年金を受け取れる年齢は、60歳〜75歳までです。(※8)普段の生活で苦しまないためにも、計画的に利用しなければなりません。 

個人年金保険の特徴と仕組み

個人年金保険は、民間企業が提供する保険の一つで、同じく老後資金の準備に使われます。種類も非常に多く、ライフスタイルによって適切な商品も変わる点が特徴です。

条件を満たすと年金が支払われる

個人年金保険では、各商品で条件を満たした場合に年金が貰えます。例えば、「終身年金」は年金の受取期間中で被保険者が生きている場合に限り、一定額が支払われるタイプです。(※9)死亡した時点で契約が終了し、遺族に対する老後資金の支給はありません。

一方で、「確定年金」であれば、被保険者が亡くなっても遺族へ向けて年金の支払いが続きます。配偶者や子どもと暮らす家庭におすすめな方法です。(※10)

個人年金保険料控除の対象となる

生命保険は、条件を満たせば支払った保険料が所得控除に活用できます。控除の対象及び上限額の関係を表にまとめました。

(※11)

控除の対象控除額の上限(所得税)
一般生命保険料控除4万円
介護医療保険料控除4万円
個人年金保険料控除4万円

個人年金保険料控除の対象は、4万円までに設定されています。しかし、同時に数々の条件を満たさなければなりません。

(※12)

  • 保険料の払込期間が10年以上
  • 受取開始が60歳以上かつ確定年金の場合は受取期間が10年以上
  • 年金の受取者は本人か配偶者かつ被保険者と同一人物

老後資金を効率良く用意するためにも、基本的な要件は確実に押さえましょう。 

中途解約で支給額が払込金額より下回ることもある

個人年金保険では、若いうちに解約すると年金の支給額(解約返戻金)が、払込金額より下回る可能性もあります。年金額を求める際に用いられる割合が「解約返戻率」です。 

一般的に解約返戻率の大小は、保険料を納める期間に比例します。ちなみに、年金の支給額を求める計算式は、「解約返戻金=払込金額×解約返戻率」(※13)です。例えば、払込期間が3年のみで返戻率が50%と仮定しましょう。

月3万円の保険料を納めた場合、払込総額は「3万円×12ヶ月×3年」で108万円です。一方で、年金は「108万円×50%」で54万円しか貰えません。早くして亡くなると、個人年金保険では損失が発生します。

iDeCoに向いている人

iDeCoに老後資金を貯めたほうがいい人について紹介します。

  • 自営業者
  • フリーランス

理由は、掛金の上限額です。国民保険第1号被保険者に該当するのであれば、月額で6万8,000円まで拠出できます。言い換えれば、最も高い所得控除を受けられる人です。

特に、自営業者やフリーランスは会社に所属している人も少なく、雇用保険が適用されないケースもあるでしょう。国民年金だけでは、備えられる老後資金も限られます。iDeCoを利用し、少しでも年金を積み立てておくことが賢明です。

個人年金保険に向いている人

個人年金保険に向いている人は、以下の例が挙げられます。

  • 貯金が苦手な人
  • 途中解約にも備えておきたい人

個人年金保険では、iDeCoのように職業が保険料の上限額に、大きな影響を与えているわけではありません。そのため、性格や生活状況で利用すべきか否かを区別します。 

個人年金保険は、iDeCoと違って複雑な手続きを必要とせずに途中解約ができる制度です。元本割れのリスクはあるものの、運用が難しいと感じたら解約返戻金を受け取れます。解約する事態も想定している場合は、iDeCoではなく個人年金保険を選ぶといいでしょう。  

まとめ

iDeCoと個人年金の特徴を比べると、それぞれに異なるメリットとデメリットがあります。ここで説明した内容はあくまで一例であり、その他の事情で老後資金を準備する方法も変わるはずです。自身の職業や生活状況を振り返り、最適だと思う制度を利用しましょう。

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