2022年の確定申告はいつまで?医療費控除、ふるさと納税は何が必要?メルカリやヤフオク、仮想通貨の申告漏れも要注意

2022年の確定申告は、もう手続きは済んだでしょうか。正確な期間を覚えていなくても、今の時期はなんとなく意識的に確定申告が頭にありますよね。

そこで今回は、2022年の確定申告がいつまでか、さらに医療費控除など申告漏れの注意点について詳しくご解説していきましょう。

 

2022年の確定申告期間について

令和3年分所得税の2022年の確定申告は、申告書の受付および相談は「令和4年2月16日(水)から3月15日(火)」までとなっています。

かつては確定申告会場に行き申告をしていた人が多かったのですが、最近は時代背景の影響もあり、自宅から「e-Tax」で申告する人が約80%もいるといわれています。

会社員のように給与をもらっている人は、確定申告は本来不要ですが、2か所以上から給与をもらっている場合や、年収2,000万円を超える人は確定申告が必要です。

 

確定申告を過ぎたらどうする?

2022年の確定申告は3月15日までで、さまざまな理由により期間内に手続きをしなかった、またはできなかったという人もいるでしょう。

令和元年と令和2年は申告が困難な人に向けて確定申告期限が延長されていましたが、2022年も変異株の影響により、自宅待機者や感染者などが申告困難になる状況を踏まえ、令和3年分確定申告は「令和4年4月15日まで」と簡易な方法での申告と納付期限の延長申請が可能になっています。

その場合は、具体的な申請方法について改めてリサーチしてから提出するようにしたいですね。

 

医療費控除について

確定申告で知らないと損してしまうのが「医療費控除」。会社員は年末調整で会社に書類を提出しているので、それで終わりだと思ってしまいやすいのですが、医療費控除は自分で確定申告をする必要があります。

医療費控除とは「高額な医療費」を払った人が課税所得を控除してもらう税制度で、所得税や住民税の負担が減るメリットがあります。2022年の確定申告の対象になる医療費は、前年度の1月1日~12月31日まで。

控除の対象になるのは、年間の医療費が10万円を超える場合。ただし医療費のうち健康保険や医療保険などで補填された金額は差し引きますのでご注意ください。

病院での診療費や入院費だけでなく、医師の処方箋をもとに購入した医薬品の費用、通院に必要な交通費、歯の治療費、治療のためのマッサージ費用、介護保険の対象になる介護費用も含まれます。

総所得額が200万円以下の人は、10万円ではなく総所得5%以上にあたる医療費が対象になります。手続きは確定申告書と医療費の明細書を作成して提出するだけ。今後もレシートなどはきちんと保管しておきましょう。

 

ふるさと納税に関する申告

2021年にふるさと納税をした人は、確定申告を行ってください。ふるさと納税をすると申告で寄付が証明される「受領書」を発行されますので、大切に保管しておくこと。

ふるさと納税を申告するメリットは、源泉徴収などですでに所得税を納めている部分があれば還付される可能性があります。会社員の場合は、年末調整でふるさと納税の証明を提出するか迷うところですが、年末調整はできないため確定申告をやっておきましょう。

確定申告をする際に、受領書と合わせて個人番号の確認書類と本人確認の書類のコピーを添付します。また「ワンストップ特例制度」は、給与所得者がふるさと納税を行う場合に、寄付先が5自治体までは確定申告をせず寄付金控除を受けられる仕組みもあります。

メルカリや仮想通貨の利益は申告するの?

副業としてオークションサイトで物を売る人は最近増えていますが、確定申告するべきなのか迷いますよね。会社員がメルカリやヤフオクで商品を売り、所得金額が「20万円」を超える場合は確定申告が必要になります。

個人事業主の場合は確定申告が義務づけられていますので、ヤフオクの売上金額は全て申告が必要です。メルカリやヤフオクの売上は所得区分が「雑所得」で、収入金額から経費を除いた部分が所得になります。

オークションの儲けはバレないだろうと思って油断すると、最大20%の無申告加算税が徴収されることもありますし、遅延して発生する遅延税を払うことにもなりかねません。

また近年人気があるビットコインなどの仮想通貨ですが、こちらも確定申告が必要になる場合があります。考え方としては、ヤフオクやメルカリと同じで雑所得に分類されるもの。

雑所得は総合課税の対象になり、他の所得と合算して税率が決定されます。ちなみに仮想通貨と同じく、株投資やFXなどで得た利益も雑所得。ただし仮想通貨の場合、注意したいのは損益通算ができないこと。

損益通算とは、不動産所得や株の場倍で損失が生じた場合に所得から引き課税対象を減らすことで、仮想通貨の損益は他の金融資産に対しての損益通算はできません。

まとめ

2022年の確定申告でわからないことがあったら、なるべく早めに管轄の税務署に相談しましょう。申告漏れは後でペナルティがある可能性も考え、対象になるかどうか、慎重に判断して手続きしてくださいね。

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