あなたは知ってる？年末調整と確定申告の違い

会社で働いていると、毎年11月から12月頃、会社から年末調整の案内が届きます。年末調整の用紙には書くことが多く添付書類も必要となるので、つい面倒で後回しにしてしまう人も多いのではないでしょうか。

年末調整と確定申告、どう違うのか今一つわからないという人もいるでしょう。どちらも所得税を正しく計算するための手続きです。

会社がまとめて行うのが年末調整、個人で行うのが確定申告です。人によっては、年末調整の後、個人で確定申告をしなければならないことがあるため注意しましょう。

本記事では年末調整と確定申告についてわかりやすく解説します。年末調整と確定申告がどう違うのか、気になっている方は参考にしてください。

年末調整とは

年末調整とは、会社員の所得税の過不足を会社でまとめて精算する手続きです。会社員は毎月給料から所得税を差し引かれています。しかし、この額は概算であり正しい税額ではありません。

そのため、その年の所得額が確定した時点で改めて正確に所得税額の計算が必要となります。多くの人は会社で年末調整を行えば、個人で確定申告を行う必要はありません。

年末調整を行うことで、正しい所得税額が確定します。その結果、それまで納めていた概算所得税額が多すぎる場合、還付（返金）されます。

年末調整で受けられる控除

年末調整で受けられる控除は次のとおりです。(※1)

• 基礎控除
• 配偶者控除・配偶者特別控除
• 扶養控除
• 障害者控除・勤労学生控除
• 寡婦控除・ひとり親控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 住宅ローン控除（2年目以降）

住宅ローン控除を受ける際、1年目は確定申告が必要となります。

確定申告とは

確定申告は税金を納めるために必要な手続きです。個人事業主やフリーランスの方は毎年自ら一年分の所得や所得税などを税務署に申告しなければなりません。税理士に依頼して代理申告することも可能です。

確定申告の申告期間は例年、2月中旬から3月中旬となっています。

一方、会社に勤務している人であれば、会社で「年末調整」を行うため、多くの場合は別途、確定申告を行う必要はありません。

ただし、年末調整後確定申告を行わなければならない人もいます。詳しくみていきましょう。（※2）

年末調整後確定申告が必要な人とは？

年末調整後確定申告が必要な人について、主なものは次のとおりです。

• 給与が年収2,000万円を超える
• 本業以外の収入が年間20万円を超える人
• 2か所以上から給与等を受けている場合

年末調整後確定申告をした方がいい人とは？

年末調整後確定申告を行うと税金の還付が受けられる場合があります。主なものは次のとおりです。（※3）

• 医療費控除の対象となった場合
• 1年で6か所以上にふるさと納税を行った
• 住宅ローンを組んだ一年目
• 財産が災害や盗難の被害にあった
• 年の途中で退職し年末調整を受けていないため、税金を納めすぎている

税金還付の対象となっている場合でも、確定申告を行わなければ税金の返金は受けられません。年末調整では上記のような還付の対応はできないため注意が必要です。必要に応じて確定申告を行いましょう。

上記の中から、医療費控除とふるさと納税についてさらに詳しく解説します。

医療費控除

自分や家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に医療費控除が受けられます。（最高200万円）

医療費控除の計算方法は次のとおりです。

• 医療費控除の額＝実際に支払った医療費の合計－保険金などの補てん金額－10万円

なお、総所得が200万円以下の場合は10万円ではなく総所得金額の5％を差し引くこととなります。

なお、医療費の中にはタクシー代や公共交通機関を利用した場合の通院費も含むことができます。

ただし、自家用車を利用した場合のガソリン代や駐車場代は含めることができないため注意しましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は複数の自治体に納税することも可能です。1年で5か所までなら、「ワンストップ特例制度」が利用できます。ワンストップ特例制度を利用した場合、確定申告は不要です。しかし1年で6か所以上の自治体に納税した場合、ワンストップ特例制度が利用できません。そのため、確定申告が必要です。 

まとめ

年末調整も確定申告も、所得税額を確定するための手続きです。会社員であれば多くの場合年末調整だけで所得税額が確定します。年末調整をしそびれると自分で確定申告を行わなければならない場合もあるため、早めに書類を提出しておきましょう。

年末調整では生命保険料控除などが受けられます。そのため、この機会に生命保険への加入を検討する人もいるのではないでしょうか。生命保険に加入する際は、資産全体のバランスを見直すと、納得いく保険に加入できる場合が少なくありません。

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