話題の暗号資産（仮装通貨）とは？わかりやすく解説します！

はじめに

最近よく話題にのぼる金融商品といえば、暗号資産。
中でもビットコインは有名ですよね。
今回は暗号資産とは何か、どうすれば売買ができるのかについて解説します。
 

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暗号資産はおカネではない

暗号資産は別名「仮想通貨」とも呼ばれるため、おカネかなと思われがちですが、法律的にはおカネではありません。
 
おカネ、すなわち「通貨とは、貨幣及び日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十六条第一項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう」と定められていて、これを造ったり発行できるのは日本銀行だけです。
 
また民法第402条第2項における「通貨」とは、強制通用の効力を有する貨幣および日本銀行券であって、これを用いた金銭債務の弁済が当然に有効となるものと解されており、強制通用の効力が法律上担保されていない暗号資産は「通貨」には該当しません。
 
日本では、2017年4月に施行された改正資金決済法により、暗号資産の法的な定義が明確となり、円など各国通貨との売買に関するルールが次のように定められました。
 

「資金決済に関する法律（資金決済法）」　第二条5一

 
物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの 二．不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。
出典：E-GOV 法令検索
 
したがって、暗号資産は法定通貨ではありません。
金融庁は、
 
・暗号資産は、価格が変動することがあります。
・暗号資産交換業者は登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
・暗号資産の取引を行う場合は事業者から説明を受け、内容をよく理解してから行ってください。
・暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。詐欺や悪質商法に御注意ください。
 
と注意を喚起しています。
 

暗号資産には単位が存在する

暗号資産はおカネではない旨をご説明しましたが、暗号資産は商品の売買の決済の手段として用いられていることから、一種のおカネといえないこともありません。
 
円やドルというようにモノの売買に使用できる或る種の「おカネのようなもの」であることには変わりありません。
したがって、円やドルのように単位が存在します。
 
代表的な暗号資産であるビットコインの単位は、BTC（ビーティーシー）です。
1円や1ドルのように、1BTC（1ビットコイン）と、数えることができます。
 

暗号資産を売買するには

暗号資産の売買を行うためにはどうすれば良いのでしょうか。
それは取引所というところで口座を開設することです。
口座が開設出来たら色々な暗号資産を売買することができます。
 
もっとも知名度が高いビットコインについて説明します。
このビットコインは本来1単位での売買で、現在の相場は6,347,880.75 円ですが、取引所によっては最低取引単位が0.0001BTCに設定されており約630円から購入することとができます。
 
取引所と似たもので販売所というものがあります。
「取引所」と「販売所」の違いは、取引を行う一般ユーザーの介在の有無です。
 
取引所では、株式市場と同様に暗号資産を売りたい人と買いたい人が注文を出し合って取引を行います。
販売所では、運営会社がビットコインなどの暗号資産を一般ユーザーに販売します。
 
一般的には販売所の方が手数料を上乗せしているため、取引所よりも購入価格が高く割高になっていますが、販売所なら「1BTCあたりいくら」と値段を掲示しているため、わかりやすく確実に購入できるといったメリットがあります。
 
最小発注数量は各取引所ごとこのような案内がなされていますので、ホームページで確認しましょう。
 
【例】Coincheck（という取引所）
 
最小注文数量は、以下の通りです。
(BTC/JPY) : 0.005BTC以上 かつ 500円(相当額)以上
 暗号資産もFX取引同様証拠金が必要で、証拠金の2～4倍の売買ができます。
 

暗号資産のメリット

いつでも取引ができる

法定通貨で送金しようと思えば、銀行を介して振込するため、銀行の営業時間内に手続きしなければなりません。
一方、暗号資産は銀行などの管理者がいない仕組みで24時間365日インターネットを通じて取引することが可能です。
 

送金が簡単

暗号資産の送金は、送金先のアドレス宛てに暗号資産の種類や数量を決めて入力するだけで送金することができます。
 
暗号資産により送金の速度や手数料は異なりますが、早く安く送金できる暗号資産ではアーティストを応援する投げ銭に使われるなど、新しい使われ方も始まっています。
 

利益を出せるチャンスがある

暗号資産は何かを購入する、あるいは送金するという使い方だけでなく株やFXなどのように投資して利益を得ることができます。
暗号資産はまだ出来てから日が浅いということもあり価格変動が株式、FXに比べて高いのが現状です。
 

国や地域が関係ない

円やドルなどの法定通貨では国が異なると通貨も異なるため、旅行やビジネスで国をまたぐと両替せずにお金を使うことができません。
 
しかし、暗号資産であればどこの国にいっても同じ通貨で買い物したり、ビジネスを展開したりすることができます。
 
ビットコインなどの暗号資産で買い物できる店舗はまだ多くありませんが、今後普及が進めば、クレジットカードのようにデパートやコンビニでの決済に使用されるようになると思います。
アメリカのテスラという会社の電気自動車はビットコインで購入できるようになりました。
 

暗号資産のデメリット

投機的な側面がある

暗号資産は価格変動が大きいです。
その価格変動は、暗号資産の本質的価値とは異なり、投機目的で資金が集まっている側面があるために起こります。
 
投資であればよい、投機はだめというわけではありませんが、現状のままであれば上がる時は大きく上がるが、下がる時は底なしに下がる可能性が高いので注意が必要です。
 

補償がない

ハッカーによって取引所のコインが盗まれて、預けてあった暗号資産がなくなってしまう事件が起きていますが、こういった場合でも銀行預金と異なり、補償はありません。
 
法定通貨では銀行が倒産した場合には1,000万円まで補償されるペイオフ制度がありますが、暗号資産にそういった制度はないのです。
 

まとめ

新聞や報道でよく耳にする暗号資産ですが、何か分っていただけたでしょうか。
まずはじめは少額から取引することをおすすめします。
慣れてきたら、少しづつ売買額を増やせばよいでしょう。
 
暗号資産は新興国ではインフレヘッジのために金塊を購入するのと同じ目的で購入されています。
暗号資産が世界中で使えるようになれば為替レートもなくなる可能性もあります。
 
新興国が増刷したりしてハイパーインフレーションが起きることもなくなる日が来るかもしれません。
また暗号資産が世界共通通貨として使われる日が来るかもしれません。
皆さまも少額から売買を始めてみられてはいかがでしょうか。