納税は、我々の生活において欠かせない義務です。「税金には、一体いくつの種類があるのだろう」と疑問に感じた人もいるかもしれません。
生活における重要な制度であるため、税金の種類について押さえておきましょう。
この記事の目次
税金の種類
税金は、課税主体によって「国税」と「地方税」に分けられます。そこから、「所得課税」や「資産課税」、「消費課税」とさらに細かく分類されます。それぞれの税の種類について紹介しましょう。
国が課税主体となっている「国税」
名前のとおり、国によって課せられる税金が「国税」です。納められたお金は国庫に保管され、社会保障や公共事業に使われます（※2）。
所得課税
国税の所得課税は、所得税や法人税が代表的な種類です。
- 所得税
- 法人税
- 地方法人税
- 復興特別所得課税など
法人税は、企業や医療法人などが対象となっています。地方法人税とは、平成26年10月に新設（※3）されました。元々は地方税として納められていた部分ですが、地方自治体の収入のバランスを整えるため、国税で徴収されています。
また、2011年3月に発生した東日本大震災により、平成25年1月1日から令和19年12月末まで（※4）復興特別所得税を納めなければなりません。源泉徴収された所得税の2.1％（※5）が対象です。
資産課税
国税の資産課税では、下記の種類が該当します。
- 相続税
- 贈与税
- 登録免許税
- 印紙税
所有している「資産」に対して課せられる税金です。相続税及び贈与税は、お金や不動産などを譲り受けたときに徴収されます。不動産を売買や相続による移転登記で、納める税が登録免許税です。
消費課税
消費税や酒税など、消費課税は納税者と負担者が異なります。
- 消費税
- 酒税
- たばこ税
- 石油石炭税
- 揮発油税など
石油石炭税と揮発油税が紛らわしいものの、前者は主に石油や石炭を輸入する業者が納税者です。一方で、揮発油税はガソリンスタンドなどで、給油する際に課税対象となる間接税です。
地方公共団体が課税主体となっている「地方税」
国ではなく、各地方公共団体に納める税金が「地方税」です。地方税には、「都道府県税」と「市町村税」の2種類があります。同様に、所得課税と資産課税、消費課税の3点から解説しましょう。
所得課税
地方税における所得課税は、以下の2種類のみです。
- 住民税
- 事業税
住民税は、都道府県税（4％）と市町村税（6％）で合計所得の10％（※6）が課税されます。事業税は、法人や個人が提供した事業に対する都道府県税です。
資産課税
地方税の資産課税には、不動産取得税や固定資産税、都市計画税などと日常生活に大きく関わるものが少なくありません。
- 不動産取得税
- 固定資産税
- 事業所税など
不動産取得税は、家や土地を購入または新築したときに課せられる都道府県税です。固定資産税は、不動産を持つ場合に市町村民税として課税されます。
事業所税は、事業を提供する個人や法人に対する税金ですが、人口30万人以上の都市によって課せられる（※7）点が異なります。
消費課税
地方税の消費課税は、下記のとおりです。
- 地方消費税
- 自動車税
- 軽自動車税など
消費税は、国だけではなく都道府県に対しても納める税金です。自動車税と軽自動車税は課税主体が異なり、前者は都道府県税、後者が市町村税（※8）に分類されます。
税金を少なくするためには
日本では数々の税金を納めなければなりません。これらを全額支払っていくと、お金のやりくりに支障をきたす可能性があります。その際に、税負担を軽減できる措置が「節税」です。ここでは、税金を少なくするための手続きについてまとめましょう。
生命保険料控除や社会保険料控除を利用する
一般的な節税の方法として挙げられるのが、社会保険料控除および生命保険料控除です。日本は国民全員が保険に加入する義務があり、一定の保険料を納めています。
例えば、国民健康保険料に関しては社会保険料控除の対象です。控除額に上限が設けられていないため（※9）、納めた保険料が合計所得金額から控除されます。
生命保険料控除は、生命保険に加入している人が受けられる所得控除です。種類ごとに以下のような上限額が設定されています。
（※10）
| 種類 | 上限額（所得税） | 上限額（住民税） |
| 一般生命保険料控除 | 4万円 | 2万8,000円 |
| 個人年金保険料控除 | 4万円 | 2万8,000円 |
| 介護医療保険料控除 | 4万円 | 2万8,000円 |
3種類を合計すると所得税が12万円、住民税は7万円（※11）までが控除されます。
NISAやiDeCoを利用する
節税するためには、NISAやiDeCoなどの制度を利用することも大切です。NISAは、株や投資信託に対する少額投資であり、年間120万円（※12）までが非課税枠として扱われます。ただし、非課税の対象期間は5年間（※13）です。
iDeCoは、年金制度の一つである企業年金に該当します。一定額のお金を負担し、老後資金を貯めることが特徴です。運用益や利息に関して、税金を支払う必要がありません。（※14）つまり、合計所得の一部をNISAやiDeCoに利用すれば、税負担はある程度軽減されます。
クレジットカードで決済する
クレジットカードを使って決済する方法も、税金対策の一つとして考えられます。例えば、お店で1,000円の商品を購入したとしましょう。軽減税率を考慮しない場合、通常は100円の消費税がかかります。
そこで、クレジットカードで支払うと、ポイントが還元されます。カード会社によって細かい数値は変わるものの、三井住友カードは「200円の利用=1ポイント（※15）」が貯まります。要するに、上述の例では5円が還元される状態です。
クレジットカードの支払いは、コツコツと節税するうえで役立ちます。
まとめ
税金には、課税主体や課税対象で数種類に分けられます。お金の管理にも関わるため、国税と地方税の内容をそれぞれ押さえておくといいでしょう。
納税による負担を軽減したい人は、節税を心がけることが重要です。自分なりに工夫しながら、賢く税金を納めましょう。
