この記事の目次
はじめに
近年では資産形成において、仮想通貨にもスポットライトが当たりつつあります。
2021年6月にはエルサルバドルが、仮想通貨のビットコインを法定通貨として採用してより注目を集めています。
不動産投資を検討している人の中にも、上記のようなニュースが耳に入って仮想通貨が気になる存在になっていると思います。
今回の記事ではそのような方に向けて、
- 不動産投資や仮想通貨それぞれの特徴は〇〇であること
- 不動産投資と仮想通貨はどちらをしたほうがいいのか？
- 不動産投資と仮想通貨の比較
このような内容を記載していきます。
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仮想通貨の特徴
まずは投資商品としての仮想通貨の特徴を記載してきます。
そもそも仮想通貨とは？
仮想通貨とはデジタル通貨の一種のことを意味します。
円やドルなどの法定通貨と異なり、国家による管理を持たずにインターネット上で取引がおこなわれています。
非中央集権的な通貨として成り立っている仮想通貨は、ユーザー同士がお互いを管理することによって価値が担保されています。
中でも仮想通貨の代表銘柄であるビットコインは2021年現在、エルサルバドルが法定通貨として採用して注目を集めています。
投資先として仮想通貨はどうなのか？
基本的に仮想通貨はボラティリティ（価格変動）が大きい投資商品です。
そのボラティリティが高さは、一日で資産価値が二倍に跳ね上がることも考えられるレベルです。
そのため仮想通貨はハイリスク・ハイリターンな投資商品といえます。
本来は決済手段を目的に作られてきた仮想通貨ですが、そのボラティリティの高さから決済手段としての働きが難しく、現在では投機的な側面が目立っています。
不動産投資の特徴
不動産投資の特徴について記載します。
不動産投資について
不動産投資は下準備さえしてしまえば、大きな不労所得が入ってくることも考えられる投資です。
準備さえ整ってしまえば安定した収入が入ってくることから、不動産投資は手堅く資産を増やせる投資だといえます。
不動産投資にはキャピタルゲインとインカムゲインの二種類の収入源があります。
- キャピタルゲイン……不動産を売却したときに発生する利益のこと
- インカムゲイン……購入した物件に人が住むことによる家賃収入のこと
景気の状況によって土地の相場は変わってしまうため、キャピタルゲインは安定しません。
そのため基本的に、不動産投資ではインカムゲインを狙います。
不動産投資のリスク
上述しましたが、不動産投資には土地の相場によってキャプタルゲインの増減が決まります。
物件の価値が下がってしまえば、売却益も下がってしまいます。
こればかりは将来が明確に見えている人でないとわからないため、物件の価値が下がらないように定期的なメンテナンスをおこなって、物件の価値を維持するようにしなくてはなりません。
また、物件に人が入居しないとインカムゲインは発生しないため、空室のままでは収入が発生しないこともリスクに挙げられます。
仮想通貨と不動産投資の比較
上述した仮想通貨と不動産投資の特徴を加味した上で比べます。
ボラティリティが高い仮想通貨では素人が利益を出すのは難しい
ボラティリティが高い仮想通貨はうまくいけば爆益ですが、素人が手を出しても散々な結果に終わることが多数です。
一気に価格が上がることも考えられますが、その逆も然り一気に下がることも考えられます。
チャートを毎時間チェックしてトレードする時間があれば問題ありませんが、社会人の方であれば難しいです。
そのため余程緊張感のあるトレードをしたい方でない限り、堅実に稼げる不動産投資の方がオススメです。
税制で優遇されている不動産投資
仮想通貨で得た利益は「所得税」のうちの「雑所得」として課税の対象になります。
所得税は稼いだ額によって納める額が変わる累進課税です。
さらに雑所得は他の所得と合算した額に応じて税率が決まる総合課税です。
そのため利益が多ければ多いほど税率が高くなり、所得の税率は最大で45％まで上昇します。
不動産投資の場合はどうでしょうか？
利益が確定したら納税額が決まってしまう仮想通貨に対して、不動産投資は確定申告によってうまく税金を調節できます。
不動産投資は購入時の価格が、丸々課税対象になるわけではない点も相まって、仮想通貨よりも税制の面で優遇されているといえます。
まとめ
今回の記事では仮想通貨と不動産投資について、
- 仮想通貨はハイリスク・ハイリターンの投資商品であること
- 不動産投資は準備さえ整えば、手堅く資産を形成できる資産運用方法であること
- 税制の面で考えても着実に資産を増やしたいのであれば、不動産投資の方がオススメであること
などを記載しました。
ハイリスク・ハイリターンの仮想通貨に投資する場合には、利益も大きいですが、損失額も大きいことを認知しておくべきです。
将来のために資産運用するのであれば、やはり手堅く資産を増やせる不動産投資をするべきです。
最後までご覧いただき、誠にありがとうございます。
