この記事の目次
はじめに
確定申告とは何か、言葉は知っているけれど、詳しく内容や用途まで理解できないという人は意外と多いでしょう。税金や所得に関することはとても専門的で、苦手意識を持ってしまう分野。
確定申告は毎年1月～3月頃になるとあちこちで聞かれますが、誰がどのようなことをするのか、徹底的にわかりやすくご解説していきましょう。
会社員の物販副業で得た扱い・確定申告はいくらするべきか？はこちらをチェック
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医療費控除の対象は？確定申告のコツをご紹介！こちらをチェック。
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確定申告について
初めて確定申告をする場合は、どこから手をつければよいのかわからないことだらけですよね。まずは確定申告とは何か、対象になる人や手続きについて大切なポイントからご説明しましょう。
確定申告とは？
確定申告とは1月1日～12月31日までの所得と納税額を計算して、翌年の2月15日～3月15日までの間に税務署に提出、報告をすることです。
土日祝日が重なる場合は、月曜日までになるケースが多いでしょう。年間の所得金額から所得控除を引いた金額がプラスになる場合、確定申告が必要に。
確定申告は払いすぎた税金を返してもらう手続きと誤解してしまう人もいるようですが、その場合は還付申告となり、手続きは1月1日から可能で、5年以内ならいつでも還付申告ができます。
年末調整と確定申告は何が違う？
年末調整はサラリーマンが、毎月給与から天引きされる所得税の過不足を計算して調整する手続きのことです。通常は12月の給与支払い時に年末調整を行い、不足した人からは加算税を徴収、過払いの人には還付される仕組みになっています。
会社から給料をもらっているサラリーマンは、この年末調整の申告をしているため、確定申告は基本的に免除されます。しかし場合によっては、会社員でも確定申告が必要になるケースもあるのでご注意ください。
確定申告が必要な人は誰？
確定申告とは所得がある人全てではなく、対象になる人がいます。まずは「個人事業主・フリーランスで事業収入がある」人で、所得が48万円（基礎控除額）以上あるフリーランスや自営業の人は確定申告が必要。
「不動産収入や株取引での所得」、懸賞金などの「一時所得」がある、「退職所得受給の申告書を未提出」、災害減免法で「所得税の猶予」を受けている人。
また「山林所得」「譲渡所得」「雑所得」があった人の確定申告も対象になる可能性があります。
サラリーマンの副業収入について
通常は自分で所得税や住民税をサラリーマンが払うことはなく、原則会社が手続きをしてくれます。しかしサラリーマンでも確定申告が必要になる人もいるので、念のため確認しておきましょう。
対象になるのは、確定申告が必要な人と同じ条件。さらに近年増加している副業も、所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
副業の場合、どのように所得を受け取るかで扱いが異なります。たとえばコンビニなどのアルバイト。サラリーマンをやりながら別の会社から給与をもらっている場合で、それが20万円を超える時には確定申告が必要になります。
アフィリエイトやブログ運営などの副業収入は雑所得となり、年間20万円以下の所得であれば確定申告は不要です。所得とは基本的に売り上げから経費を差し引いたものなので、50万円売り上げがあっても45万円が経費なら所得は5万円になり、確定申告は必要ありません。
また給与の収入金額が2,000万円を超える場合も、確定申告が必要になる可能性があります。
年末調整しても確定申告したほうがよいサラリーマン
確定申告をすると税金の還付を受けられる可能性があり、税金の払いすぎも回避できるかもしれません。通常サラリーマンは年末調整をするため、確定申告は不要だとご説明しましたが、申告者本人や家族の医療費を年間10万円以上支払った場合は、医療費控除の対象になり確定申告ができます。
また寄付を行った場合、会社では寄付金控除は行っていませんので、原則は自分で確定申告をする必要があります。ふるさと納税は、自治体が1年間で5つまでなら確定申告は不要。
他にも年末調整の際に扶養家族が増えた、マイホームの取得など変更する事情があったにもかかわらず提出漏れがある時も、還付申告で税金を返してもらうことが可能です。
確定申告は必ずやるべきなの？
確定申告とは対象になる人が行う手続きなので、うっかりやり忘れてしまう人もいるでしょう。もし申告しないとどうなるか、場合によってはペナルティが発生するケースがあるので注意しましょう。
「無申告加算税」が発生するのは、期日内に確定申告書を提出しなかった場合で、納付すべき税金に罰金として加算税が課されます。
また確定申告の期間は、この間に税金を納めることで手続きが完了になりますので、期限までに完納しない場合には「延滞税」が発生する可能性があります。
また悪質な「ほ脱」は故意に申告しないケースで、納税義務を免れる重大な犯罪になることも。無申告で意図的に納税をしなかった場合は、「5年以下の懲役もしくは500万円の罰金」、もしくはその両方が課せられることもあります。
確定申告のやり方について
確定申告とはサラリーマンでも対象になる人がいますので、申告時期が近づいてきたらまずは自分が対象かどうかを判断しておくことが大切ですね。
ではもし確定申告をする場合、どのようなやり方があるのかわかりやすくご説明しましょう。
確定申告書の作成
確定申告をする際は、まず必要な書類を準備します。源泉徴収票、医療費の領主所、生命保険料などの控除証明書です。確定申告は「A」と「B」種類の申告様式があり、事業所得がある人は「B」になります。
簡単に申告書を作成する方法としては、国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」を活用しましょう。画面のフォームに案内に従って入力する仕組みになっていますので、税額も自動計算してくれるためミスが防げます。
他にも市販の確定申告ソフトを使う方法もありますので、会計や簿記の知識がなくても手軽に確定申告の準備が可能です。
提出と納税方法
確定申告書を作成したら、期限内に住所管轄地の税務署に提出してください。納税が必要な場合は、預金口座から振替納税・現金で納付・e-TAX（国税電子申告、納税システム）の3通りで納税できます。還付を受ける場合は、申告書に記載した預金口座に振り込まれます。
スマホで申告
オンラインで確定申告をする人が近年とても増えていますが、パソコンがない人もスマホがあれば手続きが可能な場合もあります。
スマホの場合は全ての申告に対応しているわけではないため、アプリを開き、ご利用前の質問に答えて該当するかどうかを確認しておきましょう。
主に利用できるのは、副収入が一切ない会社員の場合。スマホ申告が可能な人は限定され、マイナンバーカードや読み取りに対応したスマホでないと申告できないので注意が必要です。
青色申告と白色申告について
確定申告には青色申告と白色申告があり、事業所得・不動産所得・山林所得のいずれがある個人事業主は青色申告になります。それ以外の事業者は白色申告で、特別控除もそれぞれ違いがあるといえるでしょう。
事業主の人は普段からソフトなどを活用して、お金の収支をきちんと管理しておくと、確定申告もやりやすくなるはずです。
まとめ
確定申告とは頻繁にやることではないので、毎年新たな疑問や不安が出てくるでしょう。確定申告をするべきか、どのような書類が必要なのかなど。
期限内に申告が必要なので、自信がないとプレッシャーがかかりますよね。もし確定申告に関してわからないことがありましたら、こちらまでお気軽にお問い合わせください。丁寧にアドバイス、サポートをさせていただきます。
