この記事の目次
はじめに
近年では資産形成の観点から、海外の不動産投資を検討している方もいます。
そこで、海外不動産投資でおすすめしたいのがインドネシアです。
インドネシアは外務省が発表しているデータによると、2020年時点で人口約2.70億人もいる国ですので、それだけ多くのビジネスチャンスが転がっています。
そこで、今回の記事ではインドネシアの現状に触れながら、なぜインドネシアでの不動産投資がおすすめなのかを紹介します。
- インドネシアはそもそもどんな国なのか？
- インドネシア不動産投資におけるメリットは〇〇であること
- インドネシア不動産投資での注意点
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インドネシアの現状
先ほど紹介したようにインドネシアは人口2億人以上の国です。
人口1,000万人以上の街を総称する「メガシティ」のランキングにおいて、2位につけている「ジャカルタ」が首都とされています。
ジャカルタ以外にも、南国のリゾート地としても有名である「バリ島」もインドネシアの領土です。
日本人の旅行地としても定番とされています。
そんなインドネシアは親日国としても有名です。
2019年に外務省から発表された「海外における日本語教育の現状と主な日本語教育の取組」によると、日本語の学習者数は中国に次いで2番目に多く、70万6,603人もいます。
日本語を習得している現地の人も多いので、日本人でも安心して投資活動をおこなえるでしょう。
また、日本からインドネシアは直行便を利用すれば約7時間で到着してしまいます。
物理的な距離が近い点も安心できるポイントです。
インドネシア不動産投資のメリット
ここではインドネシア不動産投資のメリットを紹介します。
重要なポイントは以下の通りです。
- 人口増加が見込まれている
- 不動産価格が上昇している
人口増加が見込まれている
インドネシアは今後人口増加が見込まれている国ですので、日本と比べて住宅需要が今後も安定しています。
経済産業省が発表している「医療国際展開カントリーレポート」によると、2030年には2億9,920万人、2050年には3億3,091万人まで人口が増加することが予想されています。
日本のように人口減少が進んでいる国は後継が少なくなり、住宅の需要が薄れていくことが予想されます。
しかし、インドネシアのように今後も人口が増加していく国であれば、住宅の需要は一定以上あることが予想されるでしょう。
また、2018年時点でインドネシアを構成する人口の67.6％は15〜64歳です。
労働人口も多いことから経済成長に余地がありますので、不動産投資をおこなう国としても十分に期待できます。
不動産価格が上昇している
国土交通省が発表しているデータによると、インドネシアの首都「ジャカルタ」のアパートメントの賃料、販売価格とともに上昇している傾向があります。
2012年から急激に価格が上昇していて、2013年には前年比の40％程度も価格が上昇しました。
不動産価格の上昇の原因として考えられるのが、日本をはじめとした海外企業のインドネシアへの進出です。
インドネシアの駐在員が増えたことをきっかけに、アパートメント需要も増加。
需要が増えるにつれて、おのずと不動産価格も上昇していきました。
今後も経済成長が期待できるインドネシアは、ますます海外企業が参入してくることが予想されます。
海外企業に注目されればインドネシアに移り住む人も増えて、さらに不動産価格の上昇につながるでしょう。
インドネシア不動産投資のデメリット
インドネシアの不動産投資にはデメリットもある点は注意してください。
インドネシアの不動産投資で考えられるデメリットとして、まず考えられるのは為替リスクです。
インドネシアで不動産投資するためにはルピアを利用しなければいけません。
もし不動産投資でキャピタルゲインが獲得できたとしても、ルピアの価値が円高で下がってしまえば利益が減る可能性があります。
海外不動産投資に限らず、海外投資では為替リスクが常につきまといますので注意が必要です。
また、不動産の土地所有権はインドネシア人にのみ付与されます。
そのため、土地を購入しての不動産投資は実質無理といえるでしょう。
しかし、利用権であれば外国人の使用を認められていますので、不動産投資自体は可能です。
ただし、利用権は最長25年となっている点は注意が必要です。
まとめ
ここまでインドネシアの不動産投資について記載しました。
今回の記事で大切なポイントは以下の通りです。
- インドネシアの人口は2億人以上で、世界で2番目のメガシティである「ジャカルタ」や観光地のバリ島が有名な国であること
- インドネシアは今後も人口増加とともに不動産価格も上昇することが予想されるため、不動産投資にはおすすめであること
- インドネシアでの不動産投資は為替リスクがあるため、利益が出たとしても目減りする可能性があること
これらの情報があなたのお役に立てれば幸いです。
最後までご覧いただき誠にありがとうございました。
