この記事の目次
はじめに
引っ越ししたい地域を決めた時、次に選ぶのはお部屋ですよね。
同時に、不動産会社を選ぶ必要があります。
複数の不動産会社がひとつの物件を取り扱っていることも多く、どの不動産会社にお願いすればよいのか迷ってしまいますよね。
今回は賃貸物件に引っ越す時の不動産会社の選び方をご紹介します。
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分譲マンションを貸すときに注意したいポイントはこちらをチェック。
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なぜ複数の不動産会社が取り扱っているのか
不動産情報サイトで賃貸物件を探していると、ひとつの物件に対し複数の不動産会社が紐付いていることが多々あります。
街の不動産会社を複数店訪れた場合にも、「あちらの会社も取り扱っていたしこちらの会社も取り扱っている…」という賃貸物件に出会うことが珍しくありません。
それは、レインズというデータベースの存在があるからです。
レインズとは
レインズとは、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣が指定した指定流通機構のことです。
このデータベースは、登録している業者のみが閲覧することができます。
不動産会社の方がパソコンに向かって賃貸物件を探している姿を見たことはありませんか?
このレインズに掲載されている賃貸物件が不動産上サイトで紹介されている場合、レインズに登録している不動産会社はどこでも取り扱っているといえるのです。
大手チェーン不動産会社のメリット
まず、大手チェーン不動産会社は取り扱う物件数が圧倒的に多いです。
新着物件に出会える可能性も高く、条件に沿った物件が見つかりやすいといえます。
また、仲介手数料に応じて、楽天ポイントなどの共通ポイントをもらえる場合が多いです。
ポイントを貯めている方にとっては嬉しいですよね。
プレゼントキャンペーンなども頻繁に行われています。
さらに、入居の際に必要な初期費用を現金でなくクレジットカード払いにできたり、不動産会社によっては分割払いにできたりするのです。
初期費用は高くつくものなので、あまり金銭的に余裕がないという方の救世主となるかもしれません。
大手不動産会社のデメリット
大手不動産会社のスタッフには厳しいノルマが課されていることが多いです。
契約を取るために、本当はおすすめの物件でなくとも長所を並べてくることがあります。
もちろん嘘をついている訳ではありませんが、ちょっと信用ならないですよね。
さらに、「この物件を借りたがっているお客様がほかにいて〜」と競わせるのは常套手段。
早く契約を決めさせようと駆り立ててくる場合があるので、注意が必要です。
地域密着型の不動産会社のメリット
一方、地域密着型の不動産会社は、家賃の値下げ交渉が得意な傾向にあります。
その街に古くから根付き、長期間に渡って大家とコミュニケーションを取っていることが多いためです。
大家の人となりや許容範囲を熟知している場合には、大手不動産会社よりも値下げ交渉が上手くいく可能性が高いといえます。
また、非公開の掘り出し物件を紹介してくれることもあります。
大家の意向により、レインズに掲載していない物件があるのです。
たとえば「別部屋より家賃を安くしたお部屋」や「不動産屋に人柄を見極めてほしい募集」などが、表に出ずに眠っています。
地域密着型の不動産会社のデメリット
大家との強い信頼関係が長所でもある地域密着型の不動産会社ですが、それが短所となる場合もあります。
不動産会社スタッフがあなたに対し好印象を抱くか否かが、重要となってくるからです。
条件に合う物件だとしても、大家好みな人柄でないと判断された場合には、契約を結ばせてもらえないことも。
来店時には愛想よく振舞うように気を付けたいですね。
不動産会社選びで気を付けたいこと
不動産会社を選ぶ際には、ほかにも気を付けたいことがあります。
もしかしたら、すでにあなたも疑問を抱いていたかもしれません。
仲介手数料の無料・半額キャンペーン
仲介手数料は原則として、家賃の0.5ヶ月分+消費税が上限とされています。
しかし、借主の承諾を得た場合には家賃の1ヶ月分が上限となり、こちらが一般的となっています。
仲介手数料は不動産会社の報酬であるため、なぜ無料や半額にできるのか不思議ですよね。
実は、不動産会社は大家から家賃の0.5ヶ月〜1ヶ月分の広告費をもらっています。
入居者を早く決定したい大家が広告を打つのですね。
その分、仲介手数料を少なくできるという仕組みです。
ただし、仲介手数料を値引きする代わりに礼金が増額されたり、違約金が設定されたりしていることもあります。
契約内容をしっかりと確認することが重要です。
釣り物件(おとり物件)
釣り物件(おとり物件)とは貸し出すつもりのない物件のことです。
看板やウェブ上に極めて好条件の物件情報があれば、飛び付きたくなりますよね。
不動産会社に来店してほしいがために、仕掛けられた罠なのです。
いざ来店すると、すでに成約済みと説明されます。
その代わりにとほかの物件を紹介され、契約にこぎつけようとされる訳です。
釣り物件(おとり物件)は宅建業法違反であり、犯罪行為です。
不誠実な不動産会社に騙されないよう、家賃が相場より格安な物件には注意するようにしましょう。
ただし、中には心象瑕疵物件、いわゆる訳あり物件もあるため、一度不動産会社に電話をして確認してみるとよいですね。
まとめ
大手チェーンの不動産会社、地域密着型の不動産会社、双方のメリット・デメリットをご紹介しました。
どちらも一長一短ですので、あなたに合う方を選びましょう。
また、不動産会社がよく取る策略についてもご説明しました。
ぶら下げられたエサに食い付かないよう、よく注意してくださいね。