ウクライナの情勢や中国による台湾進攻などの国際問題を背景に日本でも議論にあがる機会が多い防衛費ですが、防衛費の財源はどこから確保されているのでしょうか。
防衛費の財源はどこから確保されているのか、自民税調幹部が検討している防衛費の増税半とはどのようなものなのか。また、防衛費が増税された場合、法事前税などそのほかの税は影響を受けるのかなどについてお話しをしていきます。
防衛費の財源は？
国の防衛費の財源はどうなっているのか、普段日常的に生活を行っていると意識する機会がなく、調べる機会もないため大多数の方が知らず気にも留めないと思います。
そもそも、防衛費とはいったいどういうものなのでしょうか。
防衛費とは、日本の歳出予算において、「国防費」ないしは「軍事費」に該当する項目で、正式名称は「防衛関係費」といいます。
防衛関係費には、防衛力整備や自衛隊の維持運営のための経費や基地周辺の対策などに必要な経費も含まれています。
防衛関係費の財源はそのほかの歳出予算と同様に、我々が普段納めている税金や国債などを発行し得た資金などを財源としているのです。
自民・公明両党は防衛費を増額するための予算案を盛り込んだ与党の税制改正大綱を発表しました。
次項以降で与党が検討している増税案についてお話ししていきます。
自民税調幹部が検討している増税案は？
与党の税制改正大綱
自民・公明両党は、防衛費増額の財源を賄うために法人税・所得税・たばこ税の3つの税目で増税などの措置を盛り込んだ、与党の税制改正大綱を2022年12月16日の午後に決定しました（※1）。
今回決定された大綱では防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして「法人税」「所得税」「たばこ税」の3つの税目で複数年かけて増税などの措置を実施するとしています。
具体的な措置として、大綱に盛り込まれている内容は以下の通りです。
法人税に関しては、中小企業などには配慮をする措置を取りつつも、4%～4.5%の付加税を貸すつもりとしています。
所得税に関しては、納税額に対して新たに1%の付加税を課すとしています。
所得税に付加税を課す反面、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」に対しては税率を1%引き下げ、復興財源の総額を確保するのに必要な期間や課税期間を延長する方針です。
たばこ税に関しては、納税額に対して1％の新たな付加税を課す方針としています。
所得税の増税と国債発行も選択肢に
防衛費を増額させるための財源として国債の発行も選択肢として考えており、「建設国債」の発行により獲得した財源も予算として充てる案も検討され始めています※2。
建設国債の発行で獲得した財源の使用用途としては、自衛隊の施設整備のための費用を考えており、理由として将来世代にも利益が及ぶインフラ投資の負担として建設国債を充てるとし、将来世帯も負担するのが妥当であるとする考えに基づいている。
ただし、自衛隊設備は有事の際には損壊する可能性のある「消耗品」であり、将来世帯がそこから利益を得られる確証はないため財務省は建設国債で賄う方針を採用してこなかった。今回、建設国債が財源の一部として使用された場合は財政方針の大きな転換となる。
さらに、今まで検討から除外していた所得税の増税についても増税をしない方向で考えているとしていたにもかかわらず、急遽1%程度の付加税を課す（※1）方針に方針転換を打ち出している。
法人税も上がるの？
2022年12月16日の午後に決定された税制改正大綱（※1）では、増税措置を取る対象の税種として法人税も該当しています。
それによりますと、法人税については、一律的に納税額に対して上乗せをする形で対応する「付加税」方式を採用する方針のようです。
そういった方針を取りつつも、中小企業に対しては事業の継続性の観点などから配慮をする観点から法人の所得のうち1,000万円相当分（※3）は税額控除の対象とするとしています。
具体的な金額としては、170万円程度が上乗せの対象から外れる計算になるようです（※3）。
中小企業に関してはほかにも優遇措置が設けられており、法人税額が500万円以下の場合には付加税方式の対象外とするとしています（※4）
今回採用が考えられている付加税方式であれば、法人税の税額を計算する際に用いられる税額を変える必要なく、税額の増額が可能となります。計算としては、これまで同様に法人税を計上し、計上された額に対して4%～4.5%の追加の税率を課し増額分を計算する（※3、4）形となるからです。
http://research-online.jp/all/economy/15277/
http://research-online.jp/all/economy/15283/
http://research-online.jp/all/economy/15009/
まとめ
防衛費の財源はどこから確保するのかについてお話をしました。
そもそも単語として日常の中で防衛費を耳にする機会が少ないため、いったいどういったものなのかのイメージをしにくいと思います。
普段生活をしている中で納めている税金を財源としている費用・支出である以上、増額をする場合財源をどこから調達・確保するのかは非常に気になる問題です。
税金が財源となっている以上は税金に対する知識を身につけ、適切な対策や対応を取る必要性が出てきます。
場合によっては、税金対策を一から考える必要もあるでしょう。
税金の対策には専門的な知識を持つアドバイザーなどに相談すると自身の状況や状態に適したアドバイスや方針を与えてくれるため、おすすめです。
税金対策で悩まれた場合のご相談は、リサーチ・オンラインへお問い合わせください。
