どれくらい節税効果があるの？ふるさと納税の節税計算してみよう！

2022年11月4日 2022年11月4日

「ふるさと納税はお得！」というのはよく聞く話ですが、実際にはいくらお得になるのでしょうか。

ただし、所得金額によって得する金額が決まっています。この金額を超えて寄附しても、節税にはならないので注意しなくてはなりません。

ここでは、いくらまでならふるさと納税がお得になるのか、計算方法を解説します。また、ふるさと納税で得する人の特徴も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の目次

ふるさと納税の計算方法

ふるさと納税は、寄附した金額から2,000円を超える金額について所得税の還付や住民税の控除が受けられる仕組みです。しかし寄附金の全額が還付・控除されるわけでなく、所得に応じた限度額があります。

限度額を超えて寄附しても、その分の金額は還付・控除されませんので注意が必要です。

ふるさと納税で控除される限度額は、以下の計算式で計算できます。

控除限度額＝個人住民税所得割額×20％÷（100％-住民税基本分10％-（所得税率×復興税率1.021））＋負担金2,000円（※1）

計算するのは少し難しいので、総務省が発表している以下の目安表を目安にするとよいでしょう（2022年10月時点）。

ただし、この目安額はあくまで目安。具体的に計算した金額を知りたい場合は、その年の1月1日に居住していた市区町村に問い合わせましょう。

ふるさと納税の控除額は、所得税の還付額と住民税（基本分）の控除額、住民税（特例分）の控除額の合計金額となります。3つの金額の計算式は、以下のとおりです。

所得税の還付額＝（ふるさと納税寄附金額-2,000円）×（所得税の税率）

所得税の税率については、国税庁の「所得税の税率について」を参考にしてみてください。（※2）

住民税（基本分）の控除額＝（ふるさと納税の寄附金額-2,000円）×10％

住民税（特例分）の控除額＝（ふるさと納税の寄附金額-2,000円）×（90％-所得税の税率）

計算式だけでは分かりにくいので、以下の例で考えてみましょう。

年齢：30歳

年収：300万円

家族構成：独身

控除上限目安：28,000円

所得税の還付額＝（28,000円-2,000円）×10％＝2,600円

住民税（基本分）の控除額＝（28,000円-2,000円）×10％＝2,600円

住民税（特例分）からの控除額＝（28,000円-2,000円）×（90％-10％）＝20,800円

ふるさと納税の控除額＝2,600円＋2,600円＋20,800円＝26,000円

この例では、ふるさと納税控除上限の目安である42,000円分の寄附を行った場合、控除額は40,000円となります。つまり、40,000円分の納税が免除されるということです。

勘違いされがちですが、ふるさと納税は寄附金として先に納税する仕組みのため、納税金額がお得になったわけではありません。しかし、2,000円で豪華な返礼品がもらえることを考えると、寄附者にとってはメリットとなります。

ふるさと納税で得する人の特徴は、以下のとおりです。

年収300万円以上の会社員の場合、独身または共働き夫婦で28,000円分（目安）の寄附が可能です。控除の上限額は年収が増えるほど多くなります。

寄附金から2,000円を引いた金額が控除されるため、年収が多く、寄附する金額が多いほど、高額な返礼品がもらえます。

また、子が多いと控除の上限額目安は減るため、子の数が少ないほどお得です。

http://research-online.jp/all/save/1950/

http://research-online.jp/all/asset/274/

ふるさと納税の控除額上限の計算は難しいため、総務省が出している上限目安表を使って、あなたの上限金額を把握しておきましょう。

また、ふるさと納税で控除される金額は、寄附金額の合計から2,000円を差し引いて計算できます。そのため、寄附できる上限額が多い人、つまり年収が高く子の少ない人ほどお得に活用できるでしょう。

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