10月からiDeCoが改正！誰でも始めやすい仕組みに？

2022年10月の法改正により、企業型DC加入者のiDeCo加入要件が緩和されます。そのため、これまで企業型年金規約の定めでiDeCoに加入できなかった人も、一定の要件を満たせば、加入できるようになりました。

本記事ではiDeCoの改正と今始めるべき人について解説します。これから、iDeCoへの加入を考えている方や、どのように仕組みが変わったのか気になっている方は、ぜひ参考にしてください。

いままでとどう違うの？

iDeCoとは、節税メリットを受けながら老後年金を自分で積み立て、効率よく資産を作る仕組みです。個人型確定拠出年金ともいいます。自分で運用商品を選択します。複数の商品を購入する場合、掛金の配分割合を決めなければなりません。

これまでは、企業型DCの加入者は規約により認められた場合以外はiDeCoへ加入ができませんでした。しかし、2022年10月からはいくつかの条件を満たしていれば加入できます。（※1）

主な条件を3つみていきましょう。

条件1：各掛金が各月拠出である場合

iDeCoと企業型DC、それぞれの掛金が各月拠出であることが条件です。企業型DCが年単位の拠出になっている場合は、iDeCoに加入できません。

条件2：合算額が基準金額以内

各掛金の合計額が基準額以下でなければ加入できません。なお、iDeCoの最低拠出金額は毎月5,000円です。

• 企業型DCのみ加入している場合：事業主掛金は50,000円以下
• 企業型DCと確定給付型年金に加入している場合：事業主掛金は22,500円以下

条件3：企業型DCでマッチング拠出をしていない

企業型DCに加入している場合、会社が支払っている掛金に加え、加入者自身が掛金を上乗せして支払っていることを「マッチング拠出」といいます。

この「マッチング拠出」をしている場合はiDeCoへの加入ができません。iDeCoへ加入する場合は、勤務先でマッチング拠出の停止手続きが必要です。

その他の条件

上記3つ以外にも次の条件に該当していた場合、iDeCoへの加入はできません。

• 公的年金を65歳前に繰り上げ請求した
• iDeCoの老齢給付金をすでに受給した・受給申請した
• 65歳以上で公的年金の受給権をもつ場合

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoには、節税メリットがあります。一方でいくつかのデメリットもあるため、詳しくみていきましょう。

iDeCoのメリット

iDeCoには3つの節税効果があり、次の3つです。

• 掛金は全額所得控除の対象
• 運用益は非課税で再投資
• 受け取り時に税控除がある

節税効果を受けたい人にとっては、始めるべき投資といえます。最低掛金額が毎月5,000円なので手軽に始められる点もメリットといえるでしょう。

iDeCoのデメリット

iDeCoを始めるにあたり知っておきたいデメリットは次の3つです。

• 引き出せるのは原則60歳から
• 原則中途解約できない
• 手数料が発生する

途中で簡単にお金の引き出せない仕組みになっています。また、手数料が必要となる点も把握しておきましょう。

始めるべき人

iDeCoを始めるべき人は「会社員」「公務員」「自営業者」といえます。その理由について、詳しくみていきましょう。

会社員

会社員は積極的に利用できる節税方法があまりありません。iDeCoを利用して資産形成すると、複数の節税メリットが受けられます。

これまで、iDeCoに興味があったものの、会社の規約によって加入できなかった人にとっては加入のチャンスといえるでしょう。会社員の月額上限は条件により異なり、主なものは次のとおりです。（※3）

※企業型DC：企業型確定拠出年金

　DB：確定給付企業年金・厚生年金基金など

公務員

公務員は、以前と比べて退職金水準の引き下げなどが行われているため、退職後の生活に不安を感じている人もいるでしょう。

その場合、iDeCoによる資産形成を検討してみましょう。公務員の拠出限度額は月額1.2万円です。

自営業者

自営業者は公務員や会社員よりもiDeCoの掛金上限が月額6.8万円と大きいのが特徴です（国民年金基金または国民年金付加保険料との合算）。その分、節税効果が高くなるため、老後資金に備えたい場合に利用を検討すると良いでしょう。

http://research-online.jp/all/asset/14706/

http://research-online.jp/all/asset/3766/

http://research-online.jp/all/asset/13392/

まとめ

2022年10月からは、多くの会社員にもiDeCoが始められるようになります。iDeCoは節税効果が高いため、老後資金に不安がある場合は利用を検討してみてもいいでしょう。

ただし、原則として60歳まで運用中の資産を引き出せない点は把握しておかなければなりません。

iDeCo以外にも老後資金のための資産運用方法は複数あります。どれから始めればよいか迷って、結局1歩を踏み出せない投資初心者も少なくありません。リサーチオンラインでは、資産運用に関する相談を承っています。資産運用に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。