節税と聞くと、自営業者やフリーランスが深く関わっていると思うかもしれません。しかし、会社員の人も毎月の給与から税金が差し引かれています。
自動的に天引きされているため、具体的にいくら支払っているか把握していない人も多いでしょう。ここでは、具体的な税金額および税金対策について紹介します。記事を参考に節税を心がけてみてください。
会社の給与から天引きされる税金は、一般的に所得税と住民税です。両者はそれぞれ計算方法が異なるため、しっかりと区別して覚えておきましょう。まずは各税金の計算方法を取り上げ、月給ごとの税金額の目安を紹介します。
この記事の目次
税金の算出方法
それぞれの税金の額の目安を把握する前に、具体的な仕組みを知っておくと節税にも役立ちます。今後の税金対策のためにも、基本的な知識は押さえておきましょう。
所得税の算出方法
所得税の計算の最も大きな特徴は、累進課税制度を採用している点です。所得金額が高くなるごとに、合計で7段階の税率が用意されています。令和4年の税率は表のとおりです。（※1）
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 194万9,000円まで | 5％ | 0円 |
| 195万〜329万9,000円まで | 10％ | 9万7,500円 |
| 330万〜694万9,000円まで | 20％ | 42万7,500円 |
| 695万〜899万9,000円まで | 23％ | 63万6,000円 |
| 900万〜1,799万9,000円以下 | 33％ | 153万6,000円 |
| 1,800万〜3,999万9,000円以下 | 40％ | 279万6,000円 |
| 4,000万以上 | 45％ | 479万6,000円 |
実際の給料額と照らし合わせて計算するといいでしょう。
住民税の算出方法
住民税には、大きく分けて所得割と均等割の2種類があります。所得割は所得に応じて納税額が変わる仕組みです。ただし、所得税とは異なり比例税を採用しているため、税率が変わることはありません。
所得割と均等割の内容も表でまとめてみました。（※2）
| 所得割 | 均等割 | |
| 市町村民税 | 6％ | 3,000円 |
| 都道府県民税 | 4％ | 1,000円 |
| 計 | 10％ | 4,000円 |
天引きされている税金を知るためには、所得税のみならず住民税の確認も重要です。
給与ごとの税金額の比較（月給25万の人、30万の人、40万の人）
所得税と住民税の内容を紹介したところで、月給25万円・月給30万円・月給40万円で税金額の目安を計算します。毎月と毎年のそれぞれで、いくらくらいの税金が引かれるか押さえましょう。
毎月とられる税金の額（月給25万の人、30万の人、40万の人）
では、毎月とられる税金の額を紹介しましょう。本来の所得税は、源泉徴収税額表（※3）に従って算出されます。ただし、社会保険料の金額や扶養親族数によって同じ月給でも納税額は人それぞれです。
そのため、ここでは後述する「毎年とられる税金の額」の表をそれぞれ12カ月で割り算して求めた額を紹介します。
実際は扶養人数や差し引かれる社会保険料の額で大きく変わってくるため、参考程度に表を見てください。
| 所得税（月額） | 住民税（月額） | |
| 月給25万円 | 5,000円 | 1万円 |
| 月給30万円 | 5,833円 | 1万2,500円 |
| 月給40万円 | 1万833円 | 1万9,166円 |
※金額は目安です。（「毎年とられる税金の額÷12カ月」（端数切り捨て））
お金を管理するうえでは、月々の納税額をしっかりと把握しておきましょう。
毎年とられる税金の額（月給25万円の人、30万円の人、40万円の人）
つぎに、毎年とられる税金の額の目安を紹介します。上述でも説明したとおり、実際の金額は上下すると念頭に置いてください。（※4）
| 所得税 | 住民税 | |
| 月給25万円（年300万円） | 6万円 | 12万円 |
| 月給30万円（年360万円） | 7万円 | 15万円 |
| 月給40万円（年480万円） | 13万円 | 23万円 |
※金額は目安です（年収は「月給×12カ月」と仮定）。
以上から、想像以上に給料から税金を差し引かれていることがわかるはずです。
会社勤めでもできる税金対策
会社に勤めていたとしても、工夫すれば税金対策ができます。これらの方法を使い分けることが、上手に資産運用するコツです。ここでは、主な方法について2点紹介しましょう。
不動産投資をする
不動産投資は、会社員でもできる投資スタイルのひとつです。所得税および住民税の納税額を減らすうえでは、非常に有効な方法とされています。所得税と住民税は、「総合課税」の一種です。さまざまな所得と合算し、最終的な納税額を決められます。
ちなみに、こうした決算において黒字と赤字を足し引きする計算方法が損益通算です。不動産投資の赤字分を計算に加えれば、所得税や住民税の納税額をある程度抑えられます。NISAでコツコツと貯めるよりも、即効性があるといえるでしょう。
一方で、不動産投資のデメリットは費用がかかる点です。不動産の購入自体は、ローンを設定すれば頭金10万円から始められます。ただし、長期的に考えると出費は多くなるため、しっかりと戦略を立てて投資に臨みましょう。
iDeCoを利用する
ほかにも、iDeCoの利用で節税が可能です。給料の一部を掛金にすれば、その全額が所得税や住民税の所得控除として認められます。
iDeCoは毎月一定額ずつ積み立てた掛金が、60歳に年金や一時金として支給される仕組みです。運用で出した利益には税金がかかりません（※5）。非課税期間の上限もなく、掛金のすべてが非課税の対象です。
ただし、利用している間は毎年一定額の手数料が発生するデメリットもあります。運用次第では資産が下がる可能性もあり、60歳以降にならないと引き出せない（※6）ため慎重な対応が必要です。
まとめ
今回は、会社員が毎年および毎月納める税金の額と節税方法を解説しました。節税して貯金額を貯める場合は、不動産投資を含めた数々の投資がおすすめです。
これらを計画的に始めるためにも、自分がいくら納税しているか調べておきましょう。不動産投資で資産を増やしたいのであれば、リサーチオンラインへご相談ください。
