意外と知らない？財形貯蓄とは

2022年6月3日 2024年1月18日

「そろそろ貯金したい」と思っていても、なかなか実行できない人は大勢います。また、手元にお金があるとつい使ってしまい残らないという人も多いでしょう。このような場合、勤務先に「財形貯蓄制度」があれば、利用してみてはいかがでしょうか。

財形貯蓄とは、毎月の給与から指定した額を控除し貯蓄される仕組みです。忘れている間に自動でお金が貯まるため、貯金が苦手な人におすすめです。本記事では、財形貯蓄の種類やメリットについて詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

この記事の目次

財形貯蓄

毎月の給与から指定した額を控除し、会社が直接金融機関などに送金する制度です。（※1）会社によって、福利厚生の一環として導入されています。

給与振込前に天引きされるため、忘れている間に自然にお金を貯められます。簡単には引き出しづらいため、自分で貯金するのが苦手な人や手元にお金があるとつい全て使ってしまう人は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

便利なシステムですが、個人単位での加入はできないため注意が必要です。利用前に勤務先が制度を導入しているかどうか確認しましょう。

3種類あり、併用可能です。

積み立てた資金は自由に利用できます。契約数や年齢に制限がない点でも、気軽に利用しやすいといえるでしょう。

マイホームの購入やリフォームのために利用できます。

老後の資金として利用できます。60歳を超えた後、事前に決めていた日から5年以上の年金として受け取れます。

自動で積み立てでき、一部非課税となるこの制度に興味を持った人も多いのではないでしょうか。ここからは、メリット・デメリットについてみていきましょう。

一度設定すれば後は自動で給与から控除されるため、お金を貯めやすいのが特徴です。何もしなくても自然にお金が貯まります。自分で貯金するのが苦手な人や手元にお金があるとつい全部使ってしまう人におすすめです。

財形住宅・財形年金の場合、一部非課税となります。ただし、目的を問わず利用できる一般財形の場合、対象外となる点は把握しておきましょう。

住宅金融支援機構から提供されている財形住宅融資が利用できます。一般的な住宅ローンと比較して金利が優遇されています。

財形貯蓄残高の10倍以内（最高4,000万円）で、住宅に必要な費用の90％までの融資が受けられるのが特徴です。財形貯蓄を1年以上継続し、50万円以上の残高がある場合に利用可能です。

財形貯蓄は会社の福利厚生の1つとして行われています。勤務先によっては、取り扱っていないため注意が必要です。

勤務している企業で財形制度を利用し退職した場合は、2年以内に同制度を導入している企業に転職すれば継続できます。ただし、2年以内に継続できなかった場合は解約しなければなりません。

財形年金や財形住宅を解約した場合、目的外の引き出しとなり、利子等非課税の優遇措置が受けられなくなります。あわせて、過去5年分の利息等が課税対象になる点を把握しておきましょう。

日本では、低金利状態が続いています。財形貯蓄は、特別利率が高いわけではなく、普通預金と同程度のものが少なくないため注意が必要です。高利回りを期待しての運用には向いていません。確実にお金を貯める手段としての利用をおすすめします。

高利回りを希望する場合は、iDeCoやNISAの利用を検討するとよいでしょう。

財形年金・財形住宅を目的外の用途で払い出す場合、利子などが全額課税対象となるため注意が必要です。そのため、目的外の用途では引き出しづらいといえます。

目的が未定の場合は、利用制限のない一般財形を利用するとよいでしょう。

財形制度で利用できる商品は主に次のとおりです。投資信託など元本保証されない商品があるため、注意しましょう。

財形貯蓄を利用すれば、振込前の給与から自動で引かれるため、忘れているうちにお金を貯められます。一部で利子などが非課税となるのも利点です。

一方で利率は高くありません。資産運用としての利用を検討する場合は、iDeCoやNISAなどがよいでしょう。

自分で貯金するのが苦手な人や手元にお金があるとつい使ってしまう人に適しています。勤務先に制度がある場合は、利用を検討してみましょう。