はじめに：ニュースのポイントを簡単に。月島で建設中の大規模タワーマンション「セントラルガーデン月島 ザ タワー」で、購入予定者に“びっくり”の新ルールが発表されました。それは――**「引き渡し前に転売したら、手付金を没収します」**というもの。このニュース、実はただの不動産ニュースではありません。今の東京のマンション市場の現状や、「転売目的の購入」に対する開発会社の本気度を示す出来事なのです。
この記事でわかること 記事の3点要約
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FAQ｜月島タワーマンション転売禁止ルール
A. 東京都心のマンション価格が上がりすぎて、住むためではなく「転売で利益を出す目的」で購入する人が増えているためです。三井不動産レジデンシャルは、こうした"投機的な購入"を減らし、本当に住みたい人が買いやすくするために「引き渡し前の転売禁止」を導入しました。
A. マンションを契約するときに支払う「手付金」（販売価格の約10％）は、契約の証拠金のようなものです。今回のルールでは、転売禁止期間に違反した場合、支払った手付金（1,000万〜5,000万円）を返してもらえず、契約も解除される仕組みです。つまり、違反すれば数千万円を失う可能性があります。
A. いいえ、すでに都内の他のタワーマンションでも似たようなルールが導入されています。例えば「豊海タワー マリン＆スカイ」や「晴海フラッグ」などでは、購入戸数を制限するなどの"投機対策"が行われています。今後も都心部を中心に、同様の転売規制が広がる可能性があります。
A. いいえ、居住目的で購入する人にとっては、今回のルールはむしろ安心材料です。転売目的の購入者が減ることで、抽選倍率が下がり、本当に住みたい人が当選しやすくなります。また、同じマンション内で投機的な売買が少ないことで、住環境の安定にもつながります。
A. 転売が禁止されるのは「契約してから鍵を受け取るまで」です。つまり、マンションの完成・引き渡し（2029年3月予定）までは転売できません。鍵を受け取ったあとは通常の所有者として売却可能ですが、契約内容によって細かい条件が異なるため、契約前に必ず説明を受けて確認しましょう。
この記事の目次
物件の基本情報をやさしく整理！
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 物件名 | セントラルガーデン月島 ザ タワー |
| 所在地 | 東京都中央区月島3丁目 |
| 建物規模 | 地上48階建て・744戸 |
| 引き渡し予定 | 2029年3月ごろ |
| 販売価格帯 | 約1億円〜5億円台 |
| アクセス | 勝どき駅 徒歩3分、月島駅 徒歩4分 |
| 第1期販売戸数 | 約160戸（抽選販売） |
| 登録希望者数 | 約1万4,000件 |
つまり「超人気のタワマン」であり、「立地も価格も一流クラス」です。
転売禁止ルールとは？初心者向けに解説
三井不動産レジデンシャル（通称：三井不レジ）は、購入者に対して次のようなルールを通知しました。
ルールの内容
-
契約してから鍵を受け取るまでの間に、
他の人に売る行為（転売）や、転売目的で広告を出すことを禁止。 -
もしバレたら、
「受け取った手付金を没収」して「契約を解除」できる。
つまり、「住む人のためのマンションにしたい」という狙いなんです。
「手付金」って何？
どのくらいの金額なの？
わかりやすく言うと…
手付金とは、契約の証拠として先に支払うお金のこと。
一般的にはマンション価格の約10％が目安です。
この物件の価格帯（1億〜5億円）をもとにすると、
約1,000万円〜5,000万円が手付金になります。
| 販売価格 | 手付金（10％の場合） |
|---|---|
| 1億円 | 約1,000万円 |
| 3億円 | 約3,000万円 |
| 5億円 | 約5,000万円 |
つまり、もし「転売してはいけない」と言われている期間に転売したら、数千万円を失うリスクがあるということです。
なぜこんなルールを作ったの？
三井不動産のねらい
ここ数年、東京都心の新築マンションはどんどん値上がりしています。
2025年時点では、平均価格が1戸あたり1億円を超えるとも言われています。
このような状況で問題になっているのが、
**「転売目的の購入（＝投機）」**です。
たとえば、
-
1億円で買って、引き渡し前に1.2億円で転売する
-
実際には住まずに「儲け」だけを狙う
こうした動きが広がると、
本当に住みたい人が買えなくなり、価格もますます上がってしまいます。
三井不レジはこうした事態を防ぐために、
「転売したら手付金没収」という強いルールを導入したわけです。
他のマンションでも広がる？
転売禁止の流れ
実はこの「転売禁止ルール」は、月島だけの話ではありません。
すでに他のタワマンでも似たような動きが出ています。
-
ザ 豊海タワー マリン&スカイ（中央区）：購入戸数の制限を設定
-
晴海フラッグ：人気すぎて投資家排除のルールを導入
-
千代田区：業界団体に「転売規制を導入してほしい」と要請
今後はこうした“転売防止”の仕組みが、
都心タワマンでは当たり前になるかもしれません。
これから購入する人が
気をつけるポイント
1. 契約前に「転売できるか」を必ず確認
転売禁止期間がある場合、
鍵を受け取るまで売ることができません。
契約書や説明書で必ずチェックしておきましょう。
2. 手付金の金額と没収リスクを理解する
数千万円の手付金が没収される可能性があります。
支払い能力や資金計画を慎重に立てることが大切です。
3. 自分の目的を明確に
-
「住むため」なら、今回のルールはむしろ安心材料。
-
「短期で転売したい」人にとっては大きな制限になります。
今後のマンション市場はどうなる？
転売目的の購入を制限する動きが広がることで、
-
本当に住む人が買いやすくなる
-
価格の急上昇が少し落ち着く可能性がある
一方で、
-
「短期で転売して利益を出す」タイプの投資は難しくなる
-
高額物件を買うには、より資金力と計画性が必要になる
つまり、「投資」よりも「暮らすためのマンション」が主流に戻っていく可能性が高いのです。
まとめ：
転売禁止は「買う人を守る仕組み」
今回の「セントラルガーデン月島 ザ タワー」のルールは、「投資家を締め出すため」だけではありません。
本当に住む人にチャンスを与え、都心のマンション市場を健全に保つための試みでもあります。
もしあなたがこれからマンションを買うなら、
“価格”だけでなく“契約条件”にも注目してみてください。それが、数千万円を守ることにつながります。
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